前原誠司国土交通相は26日、川辺川ダム（熊本県）予定地を視察し、事業中止の方針を改めて表明した。現地で記者会見した国交相は、同ダムのような大型公共工事を中止した場合に、地元住民へ新たに補償するための法案を来年の通常国会に提出する考えを明らかにした。ダム以外の治水対策を検討するためのプロジェクトチームをつくる方針も示した。

　国交相は「ダム受け入れという苦渋の選択をされた人に（建設中止に際しては）新たな補償とその裏付けとなる財源措置を含めた法案を次期通常国会に提出したい」と語った。

　これに先立ち、国交相は事業中止に反発する同県五木村の住民らとの意見交換会を開催、地元の理解を得るまで法的な中止手続きに入らない方針を説明した。さらに「ダム関連事業として工事中の村の基盤整備事業は継続する」と述べ、理解を求めた。(26日　21:05)