前原国交相、川辺川ダム予定地を視察　中止方針を表明

　前原誠司国土交通相は２６日午前、建設中止を表明した川辺川ダム（熊本県）の予定地の視察を始めた。同ダムをめぐっては、すでに熊本県の蒲島郁夫知事が計画の白紙撤回を表明しているが、前原国交相は同日午後、水没予定地の五木村の住民に会い、改めて中止の方針を伝えた。

　前原国交相は就任直後、民主党の政権公約（マニフェスト）通りに八ツ場（やんば）ダム（群馬県）と川辺川ダムの中止を表明した。今回の現地訪問は、水没予定地の住民らに直接中止の理由を説明し、生活再建策を話し合うのが目的で、２３日の八ツ場ダムに続く第２弾になる。

　川辺川ダムでは水没予定地の約５００世帯のうち、ほぼ全世帯が移転した。かつて６千人いた五木村の人口は、ダム計画の影響で約１４００人に激減した。

　前原国交相は五木村の住民との意見交換で、１９６６年に旧建設省がダム計画を発表して以来、反対闘争や家屋移転で苦労を強いてきたこと、政権交代による政策変更で迷惑をかけたことを「申し訳ありません」と謝罪した。その上で、ダム本体の工事は中止するが、移転先の代替地の集落間を結ぶ道路や橋の建設など、今後の生活再建については継続すると明言した。

　川辺川ダムをめぐっては、蒲島知事の白紙撤回表明を受け、国、県、流域１２市町村がダムによらない治水策を議論している。前原国交相は蒲島知事や流域の市町村長とも意見交換し、今後の河川行政のモデルケースになる可能性のある「川辺川方式」への支持を表明するとみられる。