札幌市の投資関連会社「オール・イン」（森克彦社長）が外国為替証拠金取引（ＦＸ）名目で会員から巨額の資金を集めた問題で、東京の被害者弁護団（代表・荒井哲朗弁護士）が３０日に、同社の役員らを相手取り、総額約２億７５５０万円の返還を求める民事訴訟を東京地裁に起こすことが分かった。原告は北海道から九州までの全国２７都道府県の１１４人に及ぶ。

　弁護団によると、被告となるのはオール・インと同社の関連会社「リブラ」、両社が集めた資金を管理していた「ラインマップホールディング」のほか、３社の役員・幹部社員、オール・インの「プレジデント」と呼ばれた幹部会員ら延べ９０人。

　オール・インは金融庁に無登録で「ＦＸで資金を運用し、毎月２０％の配当を得られる」として会員を募集し、全国の約２万人から総額約１００億円以上の手数料や出資金を集めたとされる。道警は７月に金融商品取引法違反容疑で同社などを家宅捜索している。

　配当は昨秋以降、途絶えており、弁護団は「不可能な配当をうたって出資金を集めたことは公序良俗に反する詐欺商法」としている。

　弁護団は第２次提訴も行う予定で、１１月末まで被害相談を受け付ける。問い合わせは事務局のあおい法律事務所（０３・３５０１・３６００）へ。【木村光則】