北沢俊美防衛相は24日、日本経済新聞などとのインタビューで、沖縄県与那国島への陸上自衛隊の配備について「アジア諸国と連携していく情勢のなかで、いたずらに隣国を刺激する政策はどうかと思う」と述べ、撤回する方針を明らかにした。与那国島への陸自配備については、麻生政権下の浜田靖一前防衛相が７月、東シナ海での中国軍の活動に対抗する狙いで検討を表明していた。

　在日米軍の軍人らの法的地位を定める日米地位協定の改定を巡っては、日本政府が求める犯罪容疑者の起訴前の身柄引き渡しについて「（日米両国は）民主主義国家なので十分な理解が得られると思う」と述べ、実現に強い自信を示した。防衛相就任直後に表明していた基地対策費の執行の一部停止に関しては「認識を変更しないといけない」と撤回した。

　防衛相は年内に防衛計画大綱の見直しや次期中期防衛力整備計画の策定を終える考えも表明。来年１月に期限が切れる海上自衛隊のインド洋での給油活動については「在日米軍基地の再編問題も含めてパッケージで議論すると理解している」と指摘した。(24日　22:01)