追加雇用対策を本格検討＝2日にも発表−政府

　政府は25日、急激な雇用情勢の悪化に対応するため、追加雇用対策の本格的検討に入った。鳩山由紀夫首相を本部長とする緊急雇用対策本部を設置し、8月の完全失業率が公表される10月2日にも追加対策を発表する考えだ。
　追加対策は民主、社民、国民新3党の連立政権政策合意に盛り込まれた雇用保険の適用対象拡大などのほかに、一時休業を実施する企業に政府が休業手当を補てんする「雇用調整助成金」の適用要件緩和などを検討。具体的検討は長妻昭厚生労働相と副大臣、政務官でつくる厚労省の政務3役会議を中心に行い、同会議は週明けから連日協議する。　

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