福島氏が８億円超の契約更新せずと表明

　福島瑞穂消費者行政担当相は２５日、閣議後の記者会見で、消費者庁が年間賃料８億円超で入居している東京・永田町の民間ビル「山王パークタワー」について、ビル側と賃貸契約の更新はしないと表明した。

　福島氏は「国民の経済的負担の軽減に全力を尽くす。基本的に移転もやむを得ない」と説明。現行の契約期間が切れる２０１０年３月末までは現在のビルで業務を続け、４月以降については＜１＞早期に移転先を探す＜２＞現庁舎の賃料を引き下げた上で新たに契約を締結する－などを検討する。今月末が更新の可否をビル側に通告する期限だった。

　現在の庁舎は内閣府が今年３月に公募し、４月１０日に応募を締め切った。福島氏は「（消費者庁関連法案の）与野党協議が成立する４月１４日より前に締め切ったのはいささか理解できない」と批判。「本来なら国会審議を十分踏まえて場所の選定をすべきだ」と選定の手続きを問題視した。

　さらに、当時の内閣府国民生活局幹部らでつくる審査委員会が、選定時に賃料より首相官邸への近さを重要視したことについて「国民の貴重な税金をどう使うかは非常に重要な観点。賃料も大事にされるべきだった」と疑問を示し、「わたしは消費者、国民にとって本当に近い消費者庁をつくっていく」と述べた。

　山王パークタワーは官邸に隣接。地上４４階、地下４階建てで、消費者庁と監視機関・消費者委員会は４～６階の約６０００平方メートルに入居。民主党が「賃料が高過ぎる」と批判していた。（共同）

　［2009年9月25日14時40分］