国交相が川辺川ダム視察　地元住民と意見交換も

　前原誠司国土交通相は２６日、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）通りに建設中止を表明した熊本県の川辺川ダムの予定地を視察する。前原氏が中止を言明したダムの現地を訪れるのは２３日の八ツ場ダム（群馬県）に続き２回目。

　川辺川ダムで前原氏は、ダム本体の予定地や水没予定地の住民の移転先となる代替地などを視察し、午後には地元住民や関係自治体の首長と意見交換。昨年９月にダム建設の白紙撤回を求めた蒲島郁夫知事とも会談した後、記者会見する。

　蒲島知事の反対を受け、国と県、流域自治体は、ダム以外の治水対策を検討する協議会を今年１月からスタートさせた。

　前原氏の中止表明に対して蒲島知事は「これまで通りダムによらない治水を検討していきたい。国交相も地元の議論を尊重すると思う」とのコメントを発表。地元五木村の和田拓也村長は「村の犠牲に伴う再建整備事業半ばでの中止表明は容認できない」とする国交相あての抗議文を２４日に出している。

　川辺川ダムは１９６６年、国が治水のほか農業用水の供給や水力発電を伴う多目的ダムとして計画を発表。一部住民の反対などで建設が長期化する中、２００７年には発電事業者や利水事業者が計画から撤退。総事業費は約２６５０億円で、０８年度末までに約２１００億円が投じられている。