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パチンコ攻略法詐欺　対策弁護団を結成　仙台

　パチンコ攻略法の情報提供料名目で、現金をだまし取られる被害や相談が東北地方で相次いでいる。宮城県は申告被害額が年間６０００万円を超えており、事態を重くみた仙台弁護士会所属の弁護士らが、パチンコ必勝法被害対策弁護団（代表・菊地修弁護士）を結成。近く、電話で一斉相談を受け付けるほか、集団提訴も視野に入れて活動を展開していく予定だ。

　弁護団などによると、パチンコ必勝法の悪質商法は、電話やメール、雑誌・新聞、インターネットの広告などで情報購入者を募り、応募者に打ち方の手順が書かれた書類や機器を買わせるのが主な手口。パチンコで必ず勝てる方法はなく、手順書に沿って打っても特別な効果はないという。
　６県の消費生活センターに寄せられた２００８年度の相談件数と申告被害額は表の通り。

　０９年度も被害は止まらず、中には仙台市若林区の４０代男性が５〜６月の２カ月間に１５回、計約１７００万円をだまし取られたケースも。応募者を消費者金融に連れて行って金を支払わせる悪質な事例もあった。

　全日本遊技事業協同組合連合会（東京）によると、募集をかけている業者のうち、連絡場所に実際の事務所が存在しないのは少なくとも８４業者ある。このうち、半数以上は私設私書箱や電話受け付けの代行業者を介在させて、実体があるように装っていたという。

　仙台弁護士会館で１５日に開かれた弁護団設立の会合には、弁護士９人、県消費生活センターの職員２人が出席し、被害実態の情報を交換したほか、救済の手法や同センターとの連携の在り方などについて検討した。被害内容に応じ、即座に訴訟を起こしたり、集団提訴したりするなど、臨機応変に対策を打っていくことを決めた。

　菊地弁護士は「被害者の射幸心につけ込んだ悪質な詐欺行為で、１人当たりの被害額も大きい。被害救済と悪徳業者の根絶に向けて活動していきたい」と話している。

2009年09月25日金曜日

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