2009年09月26日（土）
地域医療再生計画 富士・東部圏域も賛同
病院再編は継続協議
富士・東部地域保健医療推進委員会が２５日開かれ、県が提示した２次医療圏「富士・東部」の地域医療再生計画案に賛同した。計画案には、医療機関の再編などが盛られたが、大月市立病院と都留市立病院の再編について具体的な検討は行われず、関係自治体や県が引き続き協議することを確認した。活用する国の交付金は上限の１００億円を目指すことを決めた。計画は県医療審議会の協議を経て県が決定し、１０月１６日までに国に提出する。
委員会は富士吉田合同庁舎で開かれ、富士・東部圏域の市町村長や病院長ら２７人が出席。「国が地域医療再生にこれだけの額を交付することはこの先ない」（委員）などの理由で交付を目指すことで一致、計画案に賛同した。
計画の軸となる大月、都留両病院の再編については、再編の手法などの具体的な議論はなかった。
石井由己雄大月市長と小林義光都留市長は取材に対し「交付金の申し込みは了承した」と述べたが、再編については「現時点では合意していない」（石井市長）「再編は具体案が出てきた段階で議会や病院と議論し、市としての方向性を決めたい」（小林市長）との姿勢を示した。
県が示した計画案は（１）東部地域の医療機関の再編などによる拠点病院の創出（２）（周産期やがん治療など）圏域内医療機関の専門性の向上（３）（大学との連携による医師確保など）フォローアップ体制の構築−の３本柱で構成し、「地域住民が圏域内で良質な医療を適時、適切に享受できる体制の確保」を図るとしている。
計画は国の地域医療再生臨時特例交付金を活用。交付金は全国で１００億円を上限に１０カ所、３０億円を上限に７０カ所の地域が対象となる。国に計画が承認されれば、１１月下旬に交付される。もう一つの対象地域の２次医療圏「峡南」の計画案は、既に地元の委員会が賛同している。
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