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首相就任→退陣なら政界引退…鳩山代表発言の真意

故人・架空献金問題を意識「司法取引では」との声も

 民主党の鳩山由紀夫代表が26日、「8・30」総選挙での政権交代を前提に、自らが首相に就任した場合、退陣後の総選挙には出馬せず引退する意向を明らかにした。次期総選挙にかける意気込みの表れか、それとも、森喜朗元首相ら首相退陣後も政界に残り、キングメーカーとして影響力を持ち続けるケースが多い自民党への揺さぶりか。さまざまな憶測が飛び交う中、発言の真意は−。

 「首相を退任後、政界に残ってはいけない。影響力を残したいという人が結構いるが、首相まで極めた人がその後、影響力を行使することが政治の混乱を招いている。(引退表明した)小泉純一郎元首相が出ないのは正解だ」

 鳩山代表は26日の新潟県新発田市での集会でこう語った。集会後も記者団に「首相として仕事をした後、影響力を残すことは控えた方がいい。私自身もその思いで活動したい」と述べ、「退陣後は出馬しないのか」との質問にも「そのように考えている」と断言した。

 「選挙戦にかける並々ならぬ決意を表明することで、追い風で緩む民主陣営を引き締めるための選挙向けパフォーマンス」(永田町事情通)との見方もあるが、「首相引退後も国会議員を引退せず、実力者として政権運営に一定の発言力を残す『院政』が目立つ自民党を揺さぶる狙いだ」(民主党関係者)との声もある。

 実際、民主党は総選挙で、自民党の森喜朗元首相(石川2区)、安倍晋三元首相(山口4区)に公認候補を擁立。福田康夫前首相(群馬4区)にも女性刺客を送り込む方向で最終調整しているだけに、鳩山氏には、こうした首相経験者の選挙区での戦いを有利に進めたいとの思惑がありそうだ。

 一方で、「司法取引では」との憶測も飛び交う。鳩山氏には故人・架空献金問題がくすぶっており、自民党は「説明不足」と批判、実態解明に向けた追及を緩めていない。それだけに、「関係当局との取引を意識した発言では」(自民党筋)とのうがった観測も飛び出している。

ZAKZAK 2009/07/27

鳩山由紀夫

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