各省庁に予算要求再提出させる方針　財務副大臣が初会見

　財務省の野田佳彦、峰崎直樹の両副大臣が２５日、就任後初の記者会見を行った。野田副大臣は平成２２年度予算編成について、「まずは、（財務相などで構成する）閣僚委員会で共通認識として、予算編成方針を定め、各省に要求を上げてもらう段取りになる」と述べ、マニフェスト（政権公約）に基づいた予算要求を各省庁に再提出させる方針を示した。峰崎副大臣は、税制上の企業優遇につながる租税特別措置（租特）の整理・合理化の必要性を判断する基準作りに意欲を示した。

　野田副大臣は、麻生太郎内閣が７月に決定した概算要求基準（シーリング）は「廃止する」と明言。その上で、「マニフェストに掲げたものを工程表に基づき、実行していく大方針がある。それに向けて準備をしている」と述べた。

　一方、峰崎副大臣は、租特について、「削減目標をつくるとかは、ある程度作業をしていきたい。新政府税制調査会ができれば、その基準を整備したい」と述べ、見直しを進める考えを示した。

　税制の議論については、「できる限り国民に審議過程がしっかりみれるものにしたい」とし、透明性の確保を重視した。

　また、日本航空の経営再建問題について、峰崎副大臣は「抜本的にメスを入れ、国民やステークホルダー（利害関係者）にとってよい結果をもたらすよう対応してほしい」と国交省などの対応を見守る考えを示した。