副大臣、政務官ら３０人増へ　政府、臨時国会で法改正

　政府は、各府省で閣僚とともに「政務三役」に位置付けている副大臣、政務官の定数を増やすため、秋の臨時国会で国家行政組織法など関連法を改正する方針を固めた。政府筋が２５日、明らかにした。政策決定で政治主導の態勢を強化し、鳩山由紀夫首相が掲げる「脱官僚依存」を実現するのが狙い。

　民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で示した「大臣補佐官」ポスト新設も検討。補佐官と合わせ全体では３０人前後の増員とし、既に政府入りしている約７０人を含め、国会議員計１００人態勢で、参院選を控えた来年の通常国会に臨む考えだ。

　各府省の新たな副大臣、政務官の定数は、平野博文官房長官が各閣僚の意向を踏まえ調整する。

　国家行政組織法と内閣府設置法などに基づく定数の上限は副大臣２２人、政務官２６人、首相補佐官５人。首相と閣僚１７人、官房副長官３人を加えても政府に入れる国会議員は最大で７４人だ。

　民主党は、政権公約で政府への国会議員約１００人配置の方針を明記している。しかし法的位置付けのないポストで政府内に常駐すると、国会議員が就ける役職を定めた国会法に抵触する恐れがあるため、法改正が必要と判断した。

　平野氏はこれまで記者会見で「１００人配置方針」に関し、「一番良い方法を検討している。政治主導を確かなものにするため、できるだけ早い時期に実現したい」と強調。別の政府筋も「優先順位は高い」と指摘した。

　ただ、自民党内には政府の国会議員ポスト増に「行政改革に逆行する」（幹部）と批判的な意見があるほか、民主党内にも「新人議員が多く、人材が少ない」（中堅）との懸念が出ている。