NHK岡山のニュース

岡山市職員の給与勧告

岡山市人事委員会は市の職員の給与について市内の民間企業の水準よりも高くなっているとして給与を引き下げるよう勧告しました。

政令指定都市移行に伴って設けられた岡山市人事委員会は２５日、岡山市の高谷市長に市の職員の給与について初めての勧告を行いました。

それによりますとことし４月の市の事務職や技術職の平均給与は岡山市内にある民間企業の給与水準と比べると高くなっているとして、今の月額４０万２８８６円から金額にして４９７２円、率にして１．２３パーセント引き下げるよう求めています。

またボーナスについても民間企業を上回った０．３５か月分の引き下げを求めました。

勧告通り給与やボーナスが引き下げられると、職員１人当たりの平均給与は年間で２１万１千円引き下げられおよそ１２億４千万円の人件費が削減されます。

勧告書を受けとった高谷市長は「市民との格差を是正するため勧告を前向きに検討していきたい。」と述べました。

一方、岡山市では現在開かれている９月定例市議会で、市議会議員の報酬を引き下げる条例の改正案が否決されたばかりで、高谷市長は「市職員の給与の引き下げだけではおかしいと思っている」と述べました。