番組内容への規制を否定　総務相、日本版ＦＣＣ構想で

　【ワシントン＝勝田敏彦】当地を訪問中の原口一博総務相は２４日、米国の放送通信業界を監督している連邦通信委員会（ＦＣＣ）のジェナカウスキー委員長と会談し、総務省とＦＣＣとの間で事務レベルのワーキングチームを作り協力していくことで一致した。同日の会見で明らかにした。

　ワーキングチームでは、今後の通信放送行政の主要テーマである知的財産権、ブロードバンド展開、オープンインターネット、競争政策の４分野について、日本版ＦＣＣ設置に向けて意見交換していくという。

　日本版のあり方について原口氏は「ＢＰＯ（放送業界が作った第三者機関である放送倫理・番組向上機構）の公版をつくろうなどという気はない」と述べ、放送業界から出ている番組内容への規制監督強化の懸念を否定した。

　また、「当事者の意見なくして結論なし」と述べ、ジャーナリストら有識者による懇談会で１年ぐらいかけて制度設計する方針を示した。法案提出については「来年の通常国会に理念法などを出すことは考えられるが、生煮えのものを出す考えはない」と話した。