福島消費者・少子化担当相「子供生み育てることに夢持てる社会に」

　−−「子ども手当」の給付は所得制限が必要か

　「子育てを応援し、子供を生み育てることに夢を持てる社会にしたい。（社民党が）所得制限を言っているのは、お金を経済的支援に使うだけでなく、保育所や学童クラブといったインフラ整備の財源確保にもつなげたい考えがあるからだ」


　−−所得制限の実施にはこだわるのか

　「すべての子供を応援する『子ども手当』の考え方は理解できるし、保育所などのインフラ整備ができれば、考える余地はある。所得制限に主眼があるわけではない」


　−−平成２１年度補正予算の見直しで「命に関するものは削らない」との考えだと思うが、優先順位は

　「鳩山由紀夫内閣は『コンクリートから人へ』という姿勢で、命と生活に直結する政策を優先する政権だ。税金の使い方を転換し、子供に、未来に、使っていきたい」


　−−女性が働き続けるためには、子供の預け先や介護の問題があり、移民を受け入れざるを得ないとの議論もあるが

　「日本が共生社会になることが大事だ。ただ、日本が労働力不足を理由に、単純労働者（の移民）を受け入れることは慎重であるべきだ」


　−−消費者庁の長官人事だが、民間出身と官僚出身のどちらがいいか

　「男女、年齢、民間、官僚の関係なく、その人が消費者行政を国民の立場で、消費者のためにやるかどうかが重要だ」


　−−社民党は「反原発だ」が、原子力にどう向き合っていくか

　「社民党の『脱原子力』や『核燃料サイクル反対』の立場は変わっていない。しかし、耐震設計の基準や安全性を確立していくことは、原子力発電所に賛成の人も反対の人も異論はないと思う」

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