首相　日航支援に含み　普天間見直し明言

　【ピッツバーグ＝今堀守通】訪米中の鳩山由紀夫首相は２４日夜（日本時間２５日昼）、ピッツバーグ市内のホテルで同行記者団と懇談し、日本航空（ＪＡＬ）の経営再建について「再建計画が現実的かも含めて、徹底的に新政権なりの目で見る必要がある。運航計画に影響を与えてはいけないので慎重に判断する。何らかの公的支援も必要もあるかもしれない」と述べ、早期に結論を出す考えを示した。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題については「私のベースの考えを変えるつもりはない」と述べ、県外移転を前提に移設計画を見直す考えを表明した。

　臨時国会の召集時期に関しては「野党（自民党）の総裁も決まっていないので、決めるには至っていない。最低限必要な法律もあると思うが、臨時国会を今年中に開く必要があるかどうかも含めて考えたい」と述べ、開催するかどうかも保留した。

　また、東京が招致を目指す２０１６年夏季五輪の開催地を決める１０月２日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会（コペンハーゲン）への出席については「日程的に都合がつけば、行くことを真剣に考えたいと思い始めている。首相としての役割があるとなれば、行くことを考えたい」と前向きの姿勢を示した。

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