鳩山首相、「子ども手当」の意義も強調　「日本経済復活の狼煙」？

　【ニューヨーク＝今堀守通】鳩山由紀夫首相は２４日の国連総会一般演説で、政権が掲げる国内政策を紹介し、有用性を訴えた。

　子ども手当については「教育への投資であると同時に、消費刺激策であり、少子化対策となる」と説明した。地球温暖化の観点から疑問視されている道路特定財源暫定税率の廃止も「年２・５兆円の減税策」で「日本産業のコスト競争力の改善が期待される」と意義を強調。これらの政策を実践することで「日本経済は復活ののろしを上げるに違いない」と断じた。