兵庫

　◇開発公社「これ以上望めない」

　高砂市土地開発公社が所有する工業団地「高砂工業公園」（荒井町）の土壌から有害物質が検出され、用地を購入した姫路市の機械部品会社「フクトクテクノス」（旧福徳重機工業）などが公社を相手取り、土壌撤去費用の支払いを求めた３件の損害賠償請求訴訟で、公社は２４日、神戸地裁姫路支部の和解勧告を受け入れることを明らかにした。

　フクトクが旧国鉄工場跡地の公社分譲地を購入したのは０７年３月。フクトクは加古川市の建設会社に工場建設を発注し、建設会社は造成工事で出た土壌を姫路市の塩田跡地に運んだ。ところが、途中で国の基準を超える鉛やフッ素が土壌に含まれていると判明。残りの土壌を団地の空き地に運んだ。

　この問題をめぐって起こされた３件の訴訟の内容は（１）フクトクが「売買契約の際に公社が汚染がないような説明をした」などと主張し、公社に撤去費約６０００万円を請求（２）塩田跡地を管理する有限責任事業組合がフクトク、公社、建設会社などに対し、撤去費約６０００万円を請求（３）公社がフクトクに対し、空き地の土壌の撤去費約４０００万円を請求。

　一方、地裁支部は８月２６日に（１）建設会社とフクトクが各１１００万円、公社が１３００万円を事業組合に支払う（２）フクトクが公社に約２０００万円を支払う－－などの和解案を提示していた。

　公社の冨田康雄理事長（副市長）は「裁判を継続しても、これ以上の結果を望めないと判断した。国鉄跡地を持っていた鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対しては損害賠償請求する」と話している。【成島頼一】

〔播磨・姫路版〕