民主党は16日、党の政策決定組織である政策調査会を廃止する方針を固めた。予算の骨格を定める国家戦略局担当相に内定している菅直人代表代行が兼務する予定だった党政調会長ポストも廃止される。小沢一郎幹事長の提案を鳩山由紀夫代表が受け入れた。政策決定を内閣に一元化するのが狙いだが、戦略局には設置法がないため当面は首相の指示で「国家戦略室」として発足する。このため臨時国会での法整備までは政調役員や事務局職員を活用する方針だった。政調廃止で体制の再検討は避けられず、戦略局が弱体化する可能性がある。【田中成之】
(毎日新聞)
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