外務省が「核密約」調査チーム

　外務省は２５日午前、米軍の核搭載艦船の日本通過・寄港を黙認したとされる「核密約」など、日米両政府間の４密約の全容解明に向けた調査チームを発足させた。岡田克也外相が藪中三十二事務次官に対し、大臣命令で徹底調査を行うよう命じていた。

　調査対象は（１）１９６０（昭和３５）年の日米安全保障条約改定時の核持ち込み（２）朝鮮半島有事の際の在日米軍基地使用（３）７２年の沖縄返還時の有事の際の沖縄への核持ち込み（４）沖縄返還時の米軍基地跡地の原状回復補償費の肩代わり−に関する４つの密約。

　いずれも自民党政権が国会答弁などで一貫して否定し続けてきたが、一連の密約の存在を示す米公文書などが開示されている。今後の調査では、核密約の根拠とされている６０年調印の「秘密議事録」などの文書の有無が焦点となる。

　調査チームでは、北米局と国際法局（旧条約局）の出身者ら約１５人が、１１月末までに約３７００冊の日米安全保障関連の資料ファイルを精査する。調査人員を確保するため、同省は今後、北米局に在籍していた在外公館のスタッフを帰国させて調査に当たらせることも検討している。

　岡田外相は、外部有識者による第三者委員会を１０月下旬までに設置し、調査チームによる調査結果を分析させるほか、密約を知り得る立場にあった外務次官経験者ら関係者からの聞き取り調査や、米国内の公開資料の精査を行わせることにしている。