「25％削減」の具体化指示＝国民、産業界の理解求める−直嶋経産相

　直嶋正行経済産業相は24日の記者会見で、2020年の温室効果ガス排出量を1990年比で25％削減するために必要な対策を早急に検討するよう指示したことを明らかにした。25％削減の政府方針は鳩山由紀夫首相が国連で表明しており、負担を求められる国民と産業界の理解を得るため、対策の具体化を急ぐ。
　また、小沢鋭仁環境相が2011年度を目指している国内排出量取引制度の導入時期に関しては、環境相と協議を行った結果、「議論する中で決めていく」ことになったとした。
　さらに、10月2日が期限の09年度補正予算の点検作業について、直嶋経産相は現地調査なども実施しながら精査すると強調した一方、「どれが削れるかはまだ決めていない」と述べた。　

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