暴力団によるマネーロンダリング（資金洗浄）対策として、全国銀行協会（全銀協）は加盟１８７行に対し、暴力団組員らに預金口座を開設させないよう通知する方針を決めた。
２４日午後の理事会で正式決定し、加盟行に暴力団排除条項を策定するよう求める。全銀協は昨年１１月、融資取引からも暴力団を排除する方針を打ち出しており、銀行取引全体から、暴力団をはじめとする反社会勢力を締め出す姿勢を明確にする。
対象は、暴力団組員や準構成員、暴力団と関係の深い企業、総会屋など。普通預金口座のほか当座預金、貸金庫の取引も拒否する。
公共料金の引き落としなど日常生活の目的であっても取引を拒否し、すでに開設された口座も組員などであることがわかれば契約を解除する。組員などに該当しない場合でも、暴力的な要求や脅迫などの行為があれば排除の対象とする。
この方針を徹底するため、加盟行がそれぞれ集めている暴力団関係者の情報を集約してデータベース化することを検討するという。
暴力団組員の銀行口座を巡っては、昨年１月に神奈川県警が摘発した信用保証詐欺事件で、暴力団幹部が収益の一部を自分の口座に振り込ませていたことが判明するなど、マネーロンダリングに利用されるケースが後を絶たず、全銀協は業界あげて排除を進める必要があると判断した。
金融界では、日本証券業協会が２００７年９月、暴力団関係者との証券口座取引を拒否することを決め、今年３月には暴力団関係者の情報を照会する「証券保安対策支援センター」を設置、データベースの構築を進めている。
