実際、米国では、自民党と違う路線を掲げる民主党が政権を獲得したからといって、日米同盟が大きく揺らぐ心配はない、という見方が有力だ。現在の状況では、鳩山由紀夫首相を中心とする新内閣が突然、反米路線にシフトし、米国と対立する可能性はほとんどないとみられる。日本社会で、日米関係が悪化する前に、しかるべき措置を講じるシステムが比較的整っているという点も、楽観的な見方の背景にある。日米両国は1996年4月、橋本龍太郎首相とビル・クリントン大統領が「日米安全保障共同宣言」に署名した際、「けん怠期」のような状況に陥ったが、比較的上手に克服した。同宣言への署名を受け、97年6月には「日米防衛協力のための指針」が策定され、在日米軍基地の移転問題に関する「雑音」を減らすことに成功した。

　だがそれでも、日米関係で少しでもおかしな気配が感じられると、すぐさまこれを丸く収めようと努めている。鳩山首相も衆議院議員総選挙の前、自身の対米批判が問題になるや、オバマ米大統領側の信頼する人物を通じて釈明している。

　一方、韓米関係は、ノ・ムヒョン前政権とブッシュ前政権の下で悪化した後、現在は改善の一途をたどっている。だが、北朝鮮の核問題の陰であまり表面化していないものの、アフガニスタン問題や在韓米軍基地の移転問題などをめぐり、常にきしみが生じている。韓米同盟が改善したからといって安心している韓米両国政府の関係者たちには、「三つのノー」に代表される日米同盟の管理手法を手本にすることを望みたい。

ワシントン＝イ・ハウォン特派員