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新政権に診療報酬体系見直しなど要望へ―全自病

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　全国自治体病院協議会（全自病、邉見公雄会長）は9月24日、東京都内で記者会見を開き、鳩山新政権に対して、診療報酬体系の見直しや医師、看護師など病院職員の定員規制の緩和などを求める要望書を近く提出する考えを明らかにした。ただ、具体的な提出先は未定で、「できるだけ早く窓口を見つけたい」としている。

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　要望書「新政権に望むこと」では、自治体病院について、地域の医療確保に必要不可欠な役割を担っていると強調する一方、総務省がまとめた2007年度決算では全体の72.2％が経常損失を生むなど、経営は「極めて厳しい状況にある」と指摘。
　その上で、▽診療報酬体系の見直しと適切な診療報酬の改定▽医師確保と医師の地域偏在、診療科偏在の解消▽病院職員とりわけ医師、看護師などの医療職に掛かる定員規制の緩和▽不採算医療への適切な財政支援体制の確立▽一般病院精神科の抜本的立て直しの検討▽介護、療養体制の強化―の6点を要望している。

　このうち「診療報酬体系の見直しと適切な診療報酬の改定」では、入院基本料の抜本的見直しをはじめ、診療機能のコストを適切に反映した評価体系を設けることなどを求めている。

　また「医師確保と医師の地域偏在、診療科偏在の解消」では、人員増を図るだけでなく、地域や診療科に医師を適正に配置するため、「需給調整の仕組み」を速やかにつくることが必要だと指摘。さらに開業規制や診療科ごとの医師数規制について検討し、安心、安全、高度な医療体制を堅持できる施策を実施するよう求めている。

　さらに「病院職員とりわけ医師、看護師などの医療職に掛かる定員規制の緩和」では、国が06年に取り決めた「経済財政改革の基本方針2006」の中で、地方公務員と共に5.7％の人員減を図るとした病院職員の定員規制に対し、医療体制の維持や充実のためにも自治体病院を対象から外すなど、緩和を行うよう要望している。

　会見で末永裕之副会長は、新政権の医療政策について、「今までの方針とは違うと言いつつも、詰めていく必要がある」と指摘し、「具体的な項目としてこれらを提出する」と述べた。

更新：2009/09/24 23:13　　 キャリアブレイン

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