県内ニュース地域医療再生で2計画案の骨子 県保健医療推進協がまとめる
2009年09月24日 22:47
救急や周産期医療の充実など地域医療再生計画案をまとめた協議会＝県庁
計画は、地域の医療課題に応じて都道府県が策定。国の臨時交付金による基金を創設し、事業を展開する見通し。本県は(1)庄内・最上地域の救急医療(2)置賜地域の周産期・救急医療−の充実をそれぞれ重視した2計画を策定し、医師不足など全県的な取り組みが必要な事業も盛り込む方針だ。 この日示された計画案によると、(1)では「救急安心相談センター（仮称）」を設置。夜間の急病などの対処法をアドバイスする「小児救急電話相談事業」の大人版として、軽症の救急患者が基幹病院に集中するのを緩和する。最上地域の災害体制強化のためＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）整備や、救急搬送時間を短縮する高規格救急車の導入なども盛り込んだ。 (2)では、産科の閉鎖が相次いでいる置賜地域の妊産婦の不安・負担軽減のため、遠隔検診支援システム整備を計画した。ほかの事業は、同地域の病院で働く医師の勤務環境の改善、高規格救急車の導入、山形大医学部定員増に合わせた全県での定着対策など。 政権交代により今後の見通しが不透明だが、事業継続を前提に策定作業を進め、10月中旬、国に計画を提出する予定。
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