論談TV

投稿者： 霜山龍志 投稿日時： 2009/05/21 8:51:58

大上段に構えるとコメントがつきにくいので（それがいいという人もいるようで）、ふだんはわざと突っ込みどころを用意しておくのですが、今日はできるだけ精緻に論理を積み重ねてみたいと思います。

朝日新聞によると、なぜ朝日しか報道しなかったのかも疑問ですが、２００３年に血液センターで献血した中年の女性が、採血による神経損傷から、反射性交感神経性萎縮症（ＲＳＤ）という病気にかかり、日赤に補償を求めたところ、心理的要因だなどといわれて十分な補償が得られなかったため、大阪地裁に提訴し、このほどやっと７２００万円の支払いで和解が成立したとのことです。

こん問題にはすくなくとも４つの疑問点があります。一つはなぜ献血のような善意の行為に無過失補償制度がないのか、それから日赤はなぜ補償を出し渋ったのか、なぜ裁判なぜ和解内容を秘匿し、また謝罪会見を開かないのかということです。

まず第一点ですが、２００７年１０月まで、献血事故や副作用は各血液センターの対応として、日赤の負担で私費診療を受けていた場合と、健康保険におんぶして自己負担分だけを日赤がだしていた場合とがありますが、ともかく、日赤の負担は医師賠償保険で補填されていました。

しかし厚生省がこの見直しを行い、同年１０月からいわゆる無過失補償制度ができましたが、その実態は健康保険におんぶする方式を黙認したもので、事実上無過失補償制度は確立されませんでした。その原因はおそらく、審議会に医療と法律の両方に詳しい専門家がいなかったためだと思います。

なぜ無過失補償が必要かといえば、患者と献血者では立場がまったく違うからです。

患者さんが採血を受けたり注射をするのは病気をなおすという自己目的があり、その副作用は病気治療という主作用との比較香考量のうえで評価すべきものであり、たとえば、１０万回に一回こうしたＲＳＤという重大な副作用がおきたとしても、ある意味いたし方のないこと、つまり法律的にいえば受忍可能でありましょう。

しかしながら、献血者には採血を受ける義務も自己目的もなく、単に利他的な気持ちで献血をしているのであり、１００万回に一回でもかような重症な副作用は許されないと考えます。

この点については医師の間にも混同があり、患者の採血でＲＳＤが生じて７０００万円も補償するのが先例になってはかなわないという意見がありますが、的をはずれた意見です。

ですから、一旦そうした副作用がおきれば速やかに治療はもとより補償すべきなのであります。政府の制度がなぜだめかといえば、本件に適用されたとしてもせいぜい２７０万円がしはらわれるだけだからです。

これでは到底補償とは呼べないのです。日赤は輸血副作用については血眼になって防止しようとしていますが、献血事故については血眼になっている様子がみえません。

本件でもうまく血管がさせずに２０分間もぐりぐり探っていたというのですから、なにをかいわんやでしょう。そうした態度がまったく先の基準と反対を向いており、またその誤謬に気づいてないのです。

すでに第二の問題の回答はしめされました。つまり日赤がしぶったのは現行制度では中途半端な補償しかできないからです。しかし、ＲＳＤの原因を献血者のせいにしたのがなんともおろかなことでした。

献血者が激怒したのも無理からぬことです。ＲＳＤという病気はたしかにむずかしいものです。その正確な発症メカニズムもわかっていません。その症状は疼痛や異常発汗、知覚異常、麻痺などにわたっており、その原因が血管を支配する交感神経にされているだけなのです。

つまり、疼痛というもっとも主観的で医師が客観的に評価できないものが前景に出ており、加害者としては被害者が詐病をしているのではないかと疑うことがあるわけです。その点追悼事故における鞭打ち損傷に似ています。

しかしこれは鞭打ち損傷を体験した人にはわかることで、症状が遷延するのは一般的なことなのです。ＲＳＤをわずらった人は少ないので、まだその点の分析ができていないといってもよいでしょう。

第三の問題ですが、これは裁判所の態度の問題です。個人対政府、個人対大企業の紛争において裁判所が後者のかたを無視し気的にもつということは何人も否定できないといって過言ではありません。

それは手間をはぶきたいのと、裁判官自身が独立の専門職でありながら、公務員にすぎないからです。大きな団体を敗訴させればその後の控訴や上告で面倒なことになります。

しかし、実際はそうした不公正な態度が裁判制度に対する国民の信頼を失わせるものなのです。おそらく裁判所が判決でなく和解勧告をえらんだのは、東京地裁の判例が念頭にあったからでしょう。

たしか平成１７年に、東京地裁は採血による神経損傷についてその過失を否定し、したがって不法行為性がない、つまり日赤に損害賠償債務不存在の判決を出しています。

しかしこの判決がいかにおかいしなものかは、先ほどの献血の概念で明らかでありましょう。献血は一種の契約であり、不法行為という過失有責論によって被害者が過失を証明する必要はなく、債務不履行という債務者側に無責性の証明を必要とするものなのです。

つまり、患者に輸血するために採血をさせるという無償の契約を締結し、その債務をはたせなかった日赤には債務不履行の責任があるのです。本件採血に過失がなかったということを日赤は証明しなければ免責されませんが、それは後述のように無理な話です。

最後の論点は日赤の態度に問題があります。赤十字の７つのスローガンは人道奉仕中立公正単一世界性なのですが、奉仕の精神が忘れられている、だから官僚主義と秘密主義の牙城、いいかえれば企業防衛が前面に出ているのです。

その原因が厚生省からの天下りにあるのか、元々の体質なのかはわかりませんが、日本赤十字は政府の監督が厳しく、政府の支配を禁じた国際赤十字憲章の立場からは鬼子といってもよい立場にあります。

このような重要な問題を秘匿して、謝罪会見を開かない居丈高な態度は赤十字のブランドイメージを毀損するものであり、内部の危機管理システムが機能していないことを如実に示すものでしょう。