温室効果ガス削減努力、新興国に強く要請　オバマ大統領

　【ニューヨーク＝勝田敏彦、松下佳世】オバマ米大統領は２２日、国連気候変動サミット開会式の演説で、「温暖化対策の進展を妨げてきた先進国と途上国の対立はもはや許されない」と述べた。先進国が温室効果ガス削減に率先して取り組むだけでなく、中国など新興国の削減努力を強く求めた。

　オバマ氏は各国の首脳を前に、米国の温暖化対策の挑戦も紹介。温暖化対策に消極的だったブッシュ前政権の方針を転換し、大口排出源である石油・ガス業界への優遇税制を段階的に廃止するとの方針に言及し、２４日から始まるＧ２０で議題にしたい考えを明らかにした。この制度はブッシュ政権下で成立したエネルギー法に盛り込まれているもので「業界寄りの政策」として批判されてきた。

　一方、オバマ氏の後に登壇した中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席は演説で、先進国による途上国支援の重要性を強調。「途上国の開発段階に応じた基本的ニーズに配慮を払うことが不可欠だ」と主張した。中国は省エネを進め、２０年までの国内総生産（ＧＤＰ）あたりの排出量については「大幅な抑制に努める」と述べた。

　また、ＡＦＰ通信によると、サルコジ仏大統領は演説で、１１月中旬に再び、主要排出国の首脳級会合を開くことを提案した。