今後の国のかじ取りを自民、公明両党の連立政権に引き続き託すのか、それとも民主党を中心とする政権に代えるのか。「政権選択」をこれほど強く有権者に迫る選挙は、いまだかつてない。

　戦後２４回目、小選挙区制となって５回目となる衆院選がきょう投票、即日開票される。７月２１日の解散から４０日。真夏の長い選挙戦が終わり、いよいよ国民が審判を下す番である。

　本県の３選挙区には１４人が立候補した。地方の声を国政に反映させ、国の未来を切り開くには、どの候補、どの政党がふさわしいのか、冷静に考えて１票を投じたい。

　各党のマニフェスト（政権公約）をあらためて見ると、総じて聞き心地のいい政策が目に付く。しかも細か過ぎて要点を絞り切れない面は否めず、気になるところだ。

　しかし、これは単なる公約とは違って、有権者との契約という重みを持つ。当然、実現可能性がこれまで以上に厳しく問われる。

　とかく「郵政民営化」だけが争点のようになった４年前の前回衆院選に比べれば、十分とはいえないもののマニフェストに基づく政策論議型の選挙に一歩近づいたと評価できる。

　自民は「責任力」を、民主は「政権交代」を強く訴えた。政権運営や経済政策、消費税の問題など、争点はかなり明確になったのではないか。

　ただし日本の将来をどう描き、どこに導こうとするのか。最も知りたかった肝心のビジョンが、麻生太郎首相からも民主党の鳩山由紀夫代表からも明確な形で聞くことができなかったのは極めて残念である。

　政権選択選挙の中で、埋没しまいと存在感をアピールした各党の必死さも伝わってきた。与党の立場にある公明は子育て支援への取り組みなどを強調。これに対し共産は「建設的野党」を掲げ、社民は格差社会の是正など、国民新は郵政民営化見直しなどを訴えた。

　そんな選挙戦の間にも、社会情勢は深刻さを増している点を見逃してはならない。

　その一つが雇用の悪化である。７月の完全失業率が５・７％と過去最悪を更新し、何より前年同月に比べた失業者の増加数は初めて１００万人を突破したのだ。景気の一部に持ち直しを示す指標が出ているとはいえ、雇用情勢はさらに悪化する恐れがある。

　要するに、内政から外交まで待ったなしの課題が山積しているのだ。しかも新型インフルエンザ流行という暗雲が日本列島を覆う。いま政治家に求められるのは、突き詰めれば「指導力」と「実行力」であろう。

　秋田魁新報社が実施した世論調査によると、選挙に「関心がある」と答えた人は前回を上回る８７・８％に上る。私たちの１票１票で政治を動かせることを、あらためて胸に刻みたい。