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高速道路料金無料化 馬淵国交副大臣に聞く
鳩山内閣の課題の一つ「高速道路料金の無料化」について、馬淵澄夫国交副大臣が「NEWS ZERO」の取材に応じた。
無料化の狙いについて、馬淵副大臣は「国民生活の負担が下がる。無料化で得られるのは、生活コストの大幅な低減」と述べた。年間2兆5000億円に上る高速道路の料金を、国民は払わなくて済むという考えだ。
無料化について一般のドライバーがどう考えているのか、大型連休「シルバーウイーク」で混雑する高速道路のサービスエリアで100人に聞いたところ、「賛成」が25人、「反対」が75人となった。この結果について馬淵副大臣は「今の渋滞は、少なくとも(休日割引の)限定した使い方で集中している」と話した。
また、馬淵副大臣は、高速道路料金が無料化されることで商品を運ぶコストが下がり、物価が安くなるとしている。
無料化の狙いにはほかに、「地域経済の活性化」も挙げられる。無料化によって、企業が地方に参入しやすくなるという考えだ。
「温暖化対策」も狙いの一つで、国交省の試算によると、一般道の渋滞が減ることで二酸化炭素が年間310万トン削減できるとしている。しかし、無料化されると車の交通量が増え、温室効果ガスも増えることは避けられないとの指摘もある。
民主党は、2020年までに温室効果ガスを1990年比で25%削減する目標を打ち出している。「政策は矛盾していないか」との問いに、馬淵副大臣は「無料化によって一般道路から高速道路へどんどん車が転換するので、これによる(二酸化炭素の)削減量は非常に大きい」と説明した。
様々なハードルも予想される中、馬淵副大臣は渋滞の少ない地方の高速道路を優先に無料化し、段階的に広げていく方針を示している。
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