民主党に届け!地元の声(八ッ場ダム)
推進協議会が発足
中止撤回へ抗議運動展開
八ッ場ダム推進へ地元が一致団結−。民主党が掲げるダム中止を撤回することを求め、萩原渉県議会議員、南波和憲県議会議員、小渕優子衆議院議員らが呼びかけ、八ッ場ダム推進吾妻住民協議会が10日夜、長野原町山村開発センターで発足した。当日は、大澤正明群馬県知事や高山欣也長野原町長らをはじめとする関係7町村の関係者約300人が、ダム完成を訴えて長野原町に集結。今後、ダムが中止された場合、署名活動や要請活動、法的対処活動などの抗議運動を展開していく。
発起人代表あいさつに立った南波和憲県議会議員は「昭和27年に国がこの地にダムをつくると宣言してから50数年。この間において最初の40年間は戦いだった。このままではこの地域は絞め殺されてしまう状態の中で群馬県が生活再建を掲げ、地域の方々の理解をいただきダムをつくっていくしかないと方針を変更してきた。平成4年に長野原町と、11年に吾妻町と基本協定を結び今に至っている。我々は、どこにも自民党と契約した覚えはない。政権が変わるからといって国との約束を新しい国の政権を担う人が反故にすることはありえない。地元住民の声を大にし、八ッ場ダム推進のために努力して参りましょう」と力を込めて呼びかけた。続いて八ッ場ダム関係の住民を代表として萩原昭朗氏が「八ッ場は大きく揺れている。新しい代替地への移転も始まり、今年度末には国道、県道も完成するという段階にもかかわらず一政権により左右されるのは許されがたく、すべてを否定するものだ」と熱い思いを語った。大澤知事は「国のダムの入札延期は非常に残念なこと。住民の半世紀を犠牲にしてダム建設を進めてきた。この間の地域の苦悩や苦労は計り知れないが、県としても何が何でもダムの完成を先頭に立って促進していかなければならない。治水利水を兼ねた多目的ダムは1都5県のそれぞれのための共同事業者として進行し、事業の約7割ができている状況にもかかわらず、地元の声や意見も聞かずに延期とするのは言語道断だ」と語気を強め、「一日も早く完成するために努力し、安心して生活再建ができるように、皆さんも一緒に頑張りましょう」と声を張り上げた。地元の町村を代表して高山欣也長野原町長は「56年間の苦労を重ね、今年度末に国県道の開通を控え、代替地での新しい生活再建を希望にしてきたが、国は希望を取り上げた。協議会の設立はダム中止を撤回させる抗議運動だ」とその意義を強調。東吾妻町茂木伸一町長は「ダム直下の当町は沈まないが、多くの住民や田畑が犠牲になっている。下流都県の飲み水や工業用水確保、洪水の防止のため協力してきたが、都心の方がダムの必要性や地元の状況を本当に理解しているのか」と疑問を投げかけ、「今の状況で中止をした場合は財源が2000億円以上が余計にかかるという情報も聞いている。是非住民感情を汲み取っていただきたい」と再考を促した。その後、茂原璋男副知事が「泣く泣く合意したダム建設は、ここまで来たならばやり遂げなければならない。ダムが完成したことでプラスかマイナスかは次世代の国民に歴史の評価をしてもらうことがベストではないか。仕事をやり遂げていただくという決意で頑張りましょう」と述べた。
議事に移り、役員選出を行い、会長には萩原昭朗氏を選出した。川原湯温泉観光協会の樋田省三会長が設立趣意書の説明、川原湯温泉旅館組合の豊田明美組合長が要請書を説明したのち、今後の活動方針を決定した。
来賓あいさつに吾妻郡7町村の町長らが登壇、中之条町の入内島道隆町長は「理不尽だ」などと胸中を述べた。八ッ場ダム地元の思いを水没地区住民の星河由紀子氏が語り、最後に「がんばろう」の掛け声とともに参加した関係者らは団結した。
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この情報は「群馬建設新聞」の2009年9月12日付紙面に掲載されました。
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