職員の医療費を長年助成　経営難の浜松市医療公社

　浜松市が全額出資する外郭団体の市医療公社が、職員互助会に対する負担金の形で、職員の医療費の自己負担分を長年にわたって全額助成してきたことが分かった。公社自身が経営難にあり、「間接的に税金で支えられている」と指摘される中、多額の経費を要する“手厚い助成”は議論を呼びそうだ。

　公社事務局によると、職員互助会は公社が運営する県西部浜松医療センター（中区富塚町）の開院翌年（１９７４年）に設立された。当初から「療養給付金」名目で医療費自己負担分の助成制度を設け、家族についても同センターでの受診で助成し、２００６年度まで３０年余にわたって全額負担してきた。０４年度では約３５００万円、助成を８割に下げた０８年度でも約３０００万円。これらを含めた互助会事業費の４割程度を公社が負担し、残りが職員掛け金でまかなわれてきた。

　だが、公社の累積赤字は０８年度末で５億円を超え、財政余力に乏しい。医療センターも開設者として運営を委託している市が税金で支えている状態だ。

　公認会計士らによる０５年度の市の包括外部監査でも「助成を本来の福利厚生に限定し、公社の経費負担を軽減する必要がある」と指摘されているが、助成率を段階的に８割（家族は５割）まで落とし、そのまま継続されている。

　公社事務局は「福利厚生を受けづらい職員のために続いてきた」と説明する一方「経営再建を目指す中で見直しを進め、掛け金のみで運営する方法を探っている」と話している。

　市側は医療センターについて、抜本的な経営改善策として、来年４月を目標に地方独立行政法人へ移行する準備を進めている。職員数は今年３月時点で、医師や看護師、事務員ら計８２０人。