ＣＤＭとは、そのプロジェクトが行われる発展途上国と、技術・資金を供出する先進国の、両政府の承認が必要で、その上で、最終的に国連がプロジェクトを承認する、というプロセスをとる。

中国はＣＤＭの国連への申請を中央政府でコントロールするだけでなく、それから生まれる排出権の輸出価格をコントロールしているのである。
　　　　
一方、日本政府は2006年予算で、排出権の購入予算122億円を計上した。実際に排出権の購入の実務を行っているのはNEDOという、いわゆる太陽光発電を始め、省エネが図れる新エネルギーシステム等の補助金を出しているところ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）である。
これらの予算は当然税金で賄われ、税金の支払い先は、日本の大手商社や中国企業やＥＵの企業であったりする訳である。

ところで、日本はご存知のように、京都議定書のCO2削減目標を自助努力で達成するのはほぼ不可能に近い状況にある。従って、この排出権の購入が必死の情勢となっている。
こうした日本の状況は、当然、排出権取引に携わる世界中の金融資本家達に知れ渡っている。
これらの金融資本家達にとって、売らざるを得ない人、或いは、買わざるを得ない人がいる状況は、最も金儲けの源泉となる。これに最も長けた一群が、所謂「ヘッジファンド」達である。

日本では、ヘッジファンドはいかがわしいもの、というイメージがあるが、日本の生損保、都銀・地銀など金融法人の約70％近くはこのヘッジファンドへ投資を行っている。


上図を見て分かるように、イギリスは日本を上回る世界一の排出権の買い手である。そのイギリスは、既に京都議定書の削減目標12.5％に対し、14.1％の削減を実現している。つまり、自国のCO2削減という目的は一切なく、ヘッジファンド達の金儲けが目的である。

知られる通り、イギリスのシティは世界中から金融機関と、ありとあらゆる金融情報が集まり、アメリカのウォールストリートと並び世界の金融の中心地である。ＣＤＭに資金を貸し、排出権売買の仲介をする金融基地として、シティをその排出権取引の中心地にしようとイギリスは狙っているのである。

上図の通り、ＥＵ域内排出権の価格は半年余りで２倍程度上下している。つまり、これだけ価格が変動しているということは、ヘッジファンドにとって収益機会に恵まれている市場である、ということである。

現在のところ日本は、このＥＵ域内排出権（EU-ETS）を購入しても京都議定書上の削減効果は得られないことになっている。しかし、中国などCER（京都議定書排出権）を持っている途上国はこのEU市場での取引が可能である。
今、京都議定書の約束期間が終了する2011･12年頃には価格が高騰する、ということが金融家達の間で言われ、それに向けてヘッジファンドなどは売り惜しみを始めている。その時、日本政府はやむなく高騰した価格での購入を行うため、さらなる支出=臨時予算の編成を余儀なくされる事態が想定される。

日本は現在、1990年比６％の削減目標に対し、現時点で13.8％の削減を達成しなければならない。京都議定書に定める削減義務は2008～12年までの約束期間の平均値で測られる。仮に、５％だけ排出権で賄うとしても、1990年の総排出量は12.61億CO2ｔで、５％は6305万ｔである。つまり、6305万ｔを５年間毎年買い続けると、50ユーロ／CO2ｔ（EU域内排出権取引価格は将来80～90ユーロまで高騰すると言われている）とすると、２．６兆円となる。さらに厳しく10％未達成とすると、５兆円もの税金を我々は負担することになる。

1990年代、ハゲタカと言われた投資ファンドが日本の大手銀行から担保不動産を簿価の１～２割の安値で購入し、その後転売、ボロ儲けした。当時、欧米金融資本が決めたＢＩＳ規制や不良債権比などのルールで日本の銀行は縛られ、二束三文で不良債権を売らざるを得なかったのである。その前に、日本人の税金が８兆円も投入されたことを忘れてはいけない。（詳しくはシリーズ「不動産投資ファンドの成長は続くのか？８」を参照して下さい）

この排出権取引の問題は、もはや環境問題ではなく、日本企業・日本市場が外資に狙われという市場の問題であることを我々ははっきり認識する必要があるのだ！

図及び文章の一部は「温暖化がカネになる～環境と経済学のホントの関係」北村　慶　PHP研究所　より引用させてもらいました。