米国民の６３％、報道「不正確」　メディア不信の増大顕著

　【ワシントン共同】ＡＰ通信によると、米国民の６３％が報道を「しばしば不正確」と感じ、７４％が「偏っている」と受け止めていることが、１３日までの米調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査で分かった。

　１９８５年の調査では「しばしば不正確」と答えたのは３４％。今回はほぼ倍増しており、米国民の「メディア不信」の増大が顕著になった。インターネットの普及や景気悪化で広告収入が大きく落ち込む中、読者や視聴者をつなぎ留めたい新聞やテレビ各社は、厳しい現実を突き付けられた。

　また伝統的にメディアに批判的な共和党だけでなく、民主党支持者の５９％が報道の正確さを疑問視するなど、党派を問わず否定的な見方を示した。

　米国民がニュースを得る媒体は主にテレビで、ネットはこの一年で新聞を追い抜いたという。

　米紙ニューヨーク・タイムズの編集幹部はＡＰに、予算削減の影響で報道機関が事実関係を十分に確認する“裏取り”の作業に余裕がなくなっていると説明。

　同幹部はそれでも多くのメディアが事実を正確に報じる努力をしているとした上で「信頼に値しないブログやゴシップ紙、極端に偏ったケーブルテレビ局がニュースメディアの評判を落としている」と指摘した。