ウィキペディア、岐路に　英語版で書き込み承認制度

　誰でも自由に編集できるネット上の百科事典「ウィキペディア」が曲がり角を迎えている。英語版で、主に人物に関する記述変更に特別な承認が必要となることが決まったのだ。誹謗（ひぼう）中傷などがあった場合、標的となった人物への影響が大きいためだが、日本でもタレントの上戸彩さん（２４）を紹介するページに殺害予告が書き込まれる事件が起きたばかり。日本語を含む他言語でも同様の規制論議が起きる可能性がある。（大内清）

　 ［フォト］ウィキペディアの自由はどうなる？

　■自由か信頼性か

　「ネットは現実の一部。サイト荒らしは一定の割合でいる」。ウィキペディアを運営するウィキメディア財団（米サンフランシスコ）のボランティア・スタッフ、デビッド・ジェラードさんは、同サイトの現状をこう説明する。

　従来のシステムでは、ユーザーの互選で選ばれる「管理者」が、荒らし行為対策として書き込みを一時的にブロックするなどの措置をとれるが、書き込みは原則として自由だ。

　英語版で今回、導入が決まったのは、一般ユーザーが記事を書き換える際、その内容が妥当かどうか、管理者がチェック、承認してからでないとアップロードできなくする仕組み。上位ユーザーである管理者が“検閲官”の役割を担うことになり、「誰でも平等に」という理念が一部放棄されることになる。

　財団側の声明によると、ユーザー側から提案があったことを受けて、約２カ月のテスト期間の後に、主に人物に関する記事で新システムに移行する。今年８月現在の管理者数は約１７００人だが、管理者が別のユーザーに承認権限を与えることもできる。

　■いたちごっこ

　実は、同様のシステムは昨年、ドイツ語版で運用が始まっており、英語版はこれを参考にした形だ。狙いは記事の信頼性確保だ。

　誰でも参加できるのがウィキペディアの特長だが、利用者増に伴い、人格攻撃や明白な誤りも増加している。世界有数の閲覧数だけに、社会的影響も大きい。

　たとえば、英語版ではオバマ米大統領の容姿に関する悪質な書き込みなどが、２００７年１〜４月だけで約２００件あった。８月２４日付の米紙ニューヨーク・タイムズ電子版によると、今年３月には、英大手紙ガーディアンとインディペンデントがウィキペディアに基づき、死去した仏作曲家について誤った記事を掲載する“事故”もあった。

　こうした問題に対し、サイト発足当初から、不適切な記述を見つけるたびに削除するいたちごっこが続いた。しかし、０７年ごろにはユーザー数が頭打ちとなったことから、積極的に編集に参加するユーザーらの間で、荒らし行為への対処についての議論が行われ、今回の提案につながった。

　財団側は、記事の質向上のためにチェック機能の必要性を強調、「サイトを使いづらくするためではない」と理解を求めている。

　■他言語に波及も

　ドイツ語版に続き、記事数３００万件超と最大規模を誇る英語版で承認システム導入が決まったことで、他の言語に広まる可能性もある。

　現時点で日本語版への導入予定はないが、「今後、ユーザーがいいアイデアだと考えるようになれば導入されるだろう」とジェラードさん。ウィキペディアなどウェブサイトのデータ解析を専門とする東京大学「知の構造化センター」の中山浩太郎助教は「承認権限のあるユーザーが適切な判断ができるのかなどの問題がある」としながらも、「誹謗中傷を含む編集合戦の問題に対する一つの有効な答え」と話す。

　自由と信頼性のバランスをどう取るか、日本語版についても、ネット空間では議論が始まっている。

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