鳩山首相「温室効果ガス25%削減」表明　専門家が達成の可能性について分析しました。

9月23日12時32分配信 フジテレビ

鳩山首相が表明した温室効果ガス25%削減。
具体的には、太陽光発電でできたエネルギーを買い取ることや、地球温暖化対策税の検討など、政策を総動員するとしている。
25%という数字について、鳩山政権は、ほかの国が削減したCO2(2は下付き数字)を買い上げる排出量取引や、森や林がCO2を吸収する分なども含める方針を示している。
しかし、麻生政権の試算方法では、国内だけで25%削減を実現しようとすると、太陽光発電住宅を今の55倍、すべての住宅を断熱住宅に、エコカーを新車の9割にするなどの対策を必要としており、1世帯あたりの家計の負担が年間36万円増え、失業率は1.3%悪化するとしていた。

21世紀政策研究所の澤 昭裕研究主幹は「国内対策を15%、海外から10%で、25%を達成しようと思えば、総額、5年間で4兆円ぐらいの税金が国の外に流れていく。25%をすべて国内の対策でやるとすると、今のエネルギーでいえば、3分の2のエネルギー量でこれから生活をしていかなければいけない。そのためには、相当、生活上の不便、あるいは生活上のコストを担っていく覚悟が必要で、相当厳しい道だと思います」と語った。
一方、国内だけで25%の削減が達成可能という専門家もいる。
環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は「(25%)削減は達成が十分可能であると思います。根本的には、エネルギーの作り方と使い方を、社会の構造も含めて、大幅に変えなきゃいけない。風力発電、地熱発電、日本にあふれる自然エネルギーを十分に使っていくということが期待されます」と語った。
飯田所長は、自然エネルギーの例として、太陽光発電を一般家庭だけではなく、工場や空き地に設置することで十分目標を達成できるとしている。
またエコカーには、思い切った減税をする一方で、エネルギーを使う車には増税をするなどして、省エネのものを選ぶと得をする社会と経済をつくることが大事としている。
そして、反対する産業界には苦言を呈している。
飯田所長は「新しい経済、産業を生み出すんだということを、皆さんはっきりと自覚をしたほうがいいですね」と語った。