政治

　鳩山新政権が発足に当たって打ち出した事務次官による定例会見の廃止と、公務員の記者会見の禁止問題。国民の知る権利を損ないかねないとして、新たな民主党のメディア政策に対し、記者側は撤回を求めている。しかし、鳩山由紀夫首相は定例会見の復活にはなお否定的だ。【臺宏士】

　■「政治主導」を強調

　「私ども政権は、公務員の記者会見を原則として禁止する。事務次官等の定例記者会見は行わない」。平野博文官房長官は初閣議後の１６日夜に開いた記者会見でそう表明した。

　鳩山政権は、この日の閣僚懇談会で申し合わせた「政・官の在り方」の中で、「府省の見解を表明する記者会見は、大臣等の『政』が行い、事務次官等の定例記者会見は行わない」と明記した。平野氏は、理由について「新政権の目指す政治主導という考え方に立っている」と説明し、事務次官にとどまらず「公務員の会見禁止」にまで言及した。

　新政権の会見禁止方針に対して、記者からは「（会見廃止は）報道統制と受け取られかねない」と懸念する質問が出たが、平野氏は「政治主導での責任ある会見であり、言論統制という考え方には立っていない。前向きにご理解いただきたい」と一蹴（いっしゅう）した。

　民主党と連立政権を組む他の２党も理解を示す。

　国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は１６日の会見で「言論統制につながるとは思わない」と語り、社民党党首の福島瑞穂・消費者担当相も「一つの実験だと考えている。もし、問題が起きればその時に考えていきたい」と述べるにとどまった。

　閣僚の反応も微妙に温度差があるようだ。蔵相を経験した藤井裕久財務相が「ある最高幹部が省を代表して言うのはおかしい」と支持する一方で、仙谷由人・行政刷新会議担当相は「官僚のブリーフが無制限に政治と関係なく行われることがいかがなものかという点について、改めて言論・取材の自由とのかかわりで考えないといけない。深い議論が必要だ」と語る。

　公務員の会見禁止方針を受け、通常であれば、１７日に行われるはずの事務次官による定例会見は実際に行われなかった。

　ただし、申し合わせは「専門性その他の状況」に応じて大臣の了承を得た上での会見は可能だとの例外規定がある。このため、翌１８日、鳩山首相は各省の事務次官を前に「必要に応じて記者に思いを述べることも当たり前だ」と述べ、必要に応じた会見は認める考えを示したが「定例の記者会見をやめてほしい」と重ねて要請した。

　■バラバラな対応

　公務員による会見禁止方針を受けた各省庁の対応が分かれている。

　海上保安庁は、昨年１０月にスタートしたばかりの長官の定例会見（月１回）のほか、１７日には地方の１１管区にも本部長会見を見合わせることを決め、通知した。

　海保長官会見は、海自イージス艦と漁船の衝突事故に対する捜査などへの関心の高まりから、記者側の要望を受け入れたものだが、海保は「会見の意義はあったが、政権が交代し白紙に戻した」と話す。一方、防衛省は自衛隊の統合幕僚長や陸海空各幕僚長の定例会見については引き続き行う。しかし、沖縄防衛局は１７日、局長の定例記者懇談会を中止した。

　また、消費者庁、気象庁は１７日の長官会見を中止。ともに記者クラブ側が抗議文を出した。

　各省での対応がまちまちな背景には、１６日の政権発足に伴って内閣広報室が各省の広報担当者を集めて開いた申し合わせに関する説明が１度だけしか行われていないことがある。

　出席者によると、担当者は▽各省庁の見解は大臣等の政治家が行う。事務次官、指揮命令系統下にある外局長官等の「記者会見」は行わない▽局長、課長によるブリーフィング、記者懇、少人数の記者への勉強会など見解の発表となるものも同様である▽新聞・雑誌の取材対応、テレビ等へのインタビュー対応など公に省庁の政策の見解を述べるものは対象になる－－などと申し合わせの趣旨について解説したという。

　内閣広報室によると、この説明会は新政権の方針の伝達のために設けられたという。その後、平野氏は会見で「ブリーフは会見ではない」「海保など特殊なケースは、他省庁と同一に扱うのは困難」－－などと会見禁止方針に関して補足しているが、各担当者に対して１６日の説明に対する修正方針は伝えられていないという。

　同室担当者は「各省から相談や問い合わせはあるが、政権側から新たな説明の指示はない。あとは各省の大臣の判断だ」と話す。なお、混乱は続きそうだ。

　◇情報隠しの口実にも　緊張関係損ねる恐れ－－鈴木秀美・大阪大法科大学院教授

　会見問題について、取材・表現の自由に詳しい鈴木秀美・大阪大法科大学院教授（憲法、メディア法）に聞いた。

　－－事務次官の定例会見廃止は、新たなメディア規制だとの批判があります。

　◆定例会見は、記者や国民に対して、説明しなければならないという心理的なプレッシャーを官僚に対して常に与えて緊張関係をもたらしてきた。閣僚が指示した時には会見できるという新たな枠組みは、そうしたプレッシャーから官僚を解放させる効果を生んだだけではないか。国民の知る権利の観点から見て、問題がある申し合わせだと批判されてもやむを得ない。

　－－新政権は、事務次官会見の廃止は「脱官僚」なのだと言います。

　◆「政治主導」という理念はいいとしても、その目的に対する手段としての妥当性が問題になる。事務次官が勝手な発言をしないよう口封じする狙いがあるのかもしれないが、今、各省内で起きている混乱は、各閣僚がこの申し合わせの内容を十分把握しておらず、手段として不適切だからだろう。政治主導を報道機関に示すための単なるパフォーマンスではないか。

　－－閣僚ら政治家の目を通じた情報ばかりが出てくることになりませんか。

　◆議院内閣制の仕組みを考えると政治家が代表かもしれない。だがこれまでは、必ずしも閣僚が省内の細かな仕事を把握していたわけではなかったと思う。新政権の閣僚の力量が変わらないとすれば、きちんと説明できなくなり、かえってマイナスになる。

　次官会見に匹敵する回数の確保はもちろん、取材に応じる閣僚の義務はこれまで以上に重くなる。官僚の意見を聞く機会が減少したことによる問題が生じれば、見直すべきだ。

　－－内閣広報室が指示した内容はかなり詳細で、取材規制とも受け取られかねません。

　◆各省の見解は、政治家が行うというが、そもそも事実と見解、意見はそう簡単に切り分けることができない。

　役人からすれば、区別がつかないので、個別の取材について情報提供をためらったり、逆に好都合だとして、情報をきちんと出さない口実になりやすい。報道機関を通じての社会への行政情報の流れを細くさせかねない。申し合わせは法的拘束力はないかもしれないが、情報提供をやめようという空気を省内につくると思う。

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　■申し合わせ

　鳩山内閣が今月１６日の閣僚懇談会で、記者会見に関して申し合わせた内容は次の通り。

　府省の見解を表明する記者会見は、大臣等の「政」が行い、事務次官等の定例記者会見は行わない。ただし、専門性その他の状況に応じ、大臣等が適切と判断した場合は、「官」が行うことがある。