◇国民のための政官に

　国家戦略局による予算編成や国会議員１００人の省庁入り、事務次官会議の廃止……鳩山由紀夫内閣が「官僚丸投げ政治から政治家主導へ」を掲げて打ち出した新方針の数々。経済産業省事務次官を経て大分県知事２期目の広瀬勝貞知事（６７）は「政治家が脱・官僚依存の意識を持つのは良いが、行き過ぎると単なる官僚排除にならないか」と心配する。

　民主党は、自民政権下での政官関係を「官僚主導」と指摘し、官僚の姿勢を「省益優先」と批判。行政システムの大転換を目指す。広瀬知事も「自民政権が一時を除いて５０年以上続き、政治家と官僚の間に厳しい緊張関係がなくなった。自民と共に官僚も国民目線から離れていった面もある」と率直に認める。

　ただ、「官僚＝悪」とも取れる一部の発言や、不信感を前提とした施策は極端に映るという。

　鳩山由紀夫首相はまず、閣議を形骸（けいがい）化させた元凶として次官会議を廃止。政策調整は内閣の中の基本政策閣僚委員会が担う。しかし「経済政策として雇用形態の多様化方針を出しても、労働法規に抵触することもある。金融自由化だって郵政との絡みがある。次官による調整を省けば、いつ閣内不一致が起きるか分からない」と指摘する。

　次官時代、貿易自由化を巡って米国通商代表部と闘ったことなどを振り返り「官僚の専門能力を否定してデータを提出するだけの存在にし、残りを全部政治家だけでやれるのか。それが国益にかなうのか」と言う。

　データを集め、政策の選択肢を作り、決定に沿って実行するのが官僚。選択肢をまとめさせ、判断・決定するのが政治家。両者がかみ合って国政が機能する－－が持論。「政策の選択肢すら出させず、すべて『政治家を通せ』となれば、官僚のやる気はゼロになる。共に悩み、共に国民のために仕事をする政官関係であってほしい」【梅山崇】