最低賃金引き上げ　非正規社員には朗報も正規社員の賃金はカット？

　都道府県ごとに決まっている賃金の最低額をどれだけ引き上げるかは、鳩山内閣が重視する格差是正のために不可欠の施策だ。民主党は「最低賃金（時間給）の全国平均１千円を目指す」と公約しており、実現すれば、最低賃金は３００円近くも跳ね上がる。

　野村証券金融経済研究所の試算では、１千円への引き上げで１３７７万人（全雇用者の２５・１％）に計３兆４千億円もの賃金増をもたらすといい、パートタイマーら非正規労働者にとっては、大幅な所得増につながる朗報となりそうだ。

　主要国の中で日本の最低賃金はかなり安い。平成２１年度の全国平均は７１３円の見込みで、昨年のフランスの１３７３円、英国の１１９３円と比べて見劣りする。米国は６８９円と日本より少し安いが、佐賀県や沖縄県などは６２９円と、米国以下の水準だ。

　東京、神奈川、京都、大阪などの１２都道府県では、最低賃金が生活保護水準を下回る逆転現象も起きている。例年の改定額も上げ幅は１０円程度。民主党は、まず全国で最も低い最低賃金を８００円にし、最終的に全国平均１千円を目指すという。

　問題は、企業側が賃金アップに耐えられるかどうかだ。景気低迷が続く現状では、正社員の給与が削減される恐れもある。同研究所の分析では１千円への対応を正社員の賃金カットで行えば、正社員の賃金は２・３％も減少。中小企業への配慮など鳩山内閣が解決すべき課題は少なくない。

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