厚生労働省は来年９月までに売却する方針だった社会保険病院と厚生年金病院を原則として公的施設として存続させる方針を固めた。秋の臨時国会への関連法案提出に向け、長妻昭厚労相が検討を指示した。現時点で譲渡先が決まった病院はなく、医師や看護師など病院職員が雇用不安から流出するのを防ぐには早急に存続方針を打ち出す必要があると判断した。

　中小企業従業員向けの健康保険料で整備した社会保険病院（53カ所）や、公的年金保険料で整備した厚生年金病院（10カ所）が対象。(07:00)