【０９衆院選】「選択の焦点」（３）　どうなる日本の教育　教員免許更新制の凍結・廃止を狙う民主　影響力強める日教組 (1/3ページ)

　平成１２年３月、東京都国立市の小学校で校長が校舎屋上に国旗を掲揚したところ、一部の教職員、児童、保護者が反発し、児童が校長に「土下座しろ」と謝罪を求めた。戦後教育のゆがみを象徴するような事件だった。

　事件当時の国立市教育長で教育評論家の石井昌浩氏は、各党のマニフェスト（政権公約）を見比べてため息をついた。

　「教育は国家百年の大計と言うが、政治家の頭には入っていないのではないか。関心があるのは当面の選挙の勝敗だけだ。日本の子供をどう育てるかという大きな課題はどこかに消し飛んでしまっている」

　今回の衆院選では、日本の将来を左右する教育問題は「政権交代」の前にかすみ、ほとんど争点となっていない。

　公示前日の１７日に東京・内幸町の日本記者クラブで開かれた麻生太郎首相（自民党総裁）、民主党の鳩山由紀夫代表ら主要６党首の討論会は２時間に及んだが、教育に関しては一部の党首が「高校教育の無償化」など金銭的な問題に触れただけ。教育のあり方、教育諸制度をめぐる議論はろくに交わされなかった。

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が８、９両日に実施した世論調査では、衆院選の争点で重視するものとして「子育て・教育」は社会保障、景気対策、政権交代に次いで４番目となった。教育問題に対する国民の関心は決して低くないのだが…。

　　　　　◇

　各党マニフェストには、教育予算の拡充や小人数学級の実現など方向性が似通った政策も少なくない。その中で違いが鮮明なものの一つが、教員免許制度をめぐるスタンスであり、日教組との距離感だ。