民主党『次の内閣』ネクスト国土交通大臣　長浜博行
民主党公共事業検討小委員会座長　枝野幸男

　７月１３日の上毛新聞において、八ッ場ダム建設事業について、建設を中止した場合、建設を継続した場合の事業費4,600億円を840億円程上回るとの報道がなされた。これを受けて、民主党『次の内閣』国土交通部門・公共事業検討小委員会は１５日、国土交通省よりヒアリングを行い事実関係を確認した。

　国土交通省担当者は「特定多目的ダム法は、ダム使用権設定を希望する自治体が多かった時期に作られた法律であり、同法１２条（建設費負担金の還付）は申請を退ける場合に使われる。国が事業計画をやめるときは、もともと全額還付があたりまえだが、これまでには１例もない。法第１２条の還付金の額について定めた施行令は、平成１６年度のダム事業見直しの際に、撤退ルールとともに制定されたもの。還付金については、新たに支出が増えるという話ではない」との見解を示した。

　すなわち、事業を中止した場合、これまでに支払済みの利水関連事業費1460億円（厚生労働省からの補助金を含む）が利水者である東京都、埼玉県、千葉県等の負担から国が負担することになるという、公会計内での負担者の変更に他ならず、結果として、事業を中止しても、継続した場合の事業費を上回ることはないことが判明した。
　加えて、利水者にとっては、これまでに支払済みの利水関連事業費が還付されるので、事業の中止によって新たな負担は発生しないことも確認された。

　なお、今年度以降に実施される生活関連事業費約770億円は、事業の継続、中止を問わず必要とされるものであることは言うまでもないことである。また、民主党は、八ッ場ダム建設事業の中止を訴えるものであるが、ダム水没地周辺地域の住民等の生活再建支援は特別措置法の制定等で対応していきたい。

以 上