鳩山首相の野心的な国連演説　その実現性は？ (1/2ページ)

　鳩山由紀夫首相が２２日の国連気候変動首脳会合で「公約」した日本の温室効果ガスの２５％削減は、米国や欧州連合（ＥＵ）の掲げる目標を大きく上回る野心的な内容だ。首相は「鳩山イニシアチブ」も提唱し、２０１３年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み（ポスト京都議定書）交渉もリードしたい考え。ただ、潘基文事務総長が各国首脳に「グローバルリーダーとしての発言と行動」を求めたのに対し、実現性には不透明な部分もある。

　「今こそ行動の時だ。歴史はこれ以上の好機を与えてくれないだろう」

　潘事務総長は首脳会合の冒頭、先進国や途上国に、取り組みの推進を広く呼びかけた。

　各国は、地球温暖化対策を進めるという総論では一致している。ただ、国際交渉の場は、「日本が高い目標を掲げれば、他の国は表向き拍手し、影ではひそかに笑う」（交渉筋）といわれるほど厳しい世界だ。温室効果ガスの排出削減の取り組みは、削減量そのものではなく、「将来の世界的な排出量とエネルギー消費量、経済成長の余地を決め、各国で奪い合うこと」（同）でもある。

　首相がこの日の演説で評価したように、温暖化対策を景気浮揚に結びつけようという米国の「グリーン・ニューディール」への期待は高いが、各国とも楽観はしていない。