川崎の歓楽街で韓国人の摘発急増

　川崎駅東口の歓楽街で、韓国人の男女が売春防止法や入管難民法違反容疑などで県警に摘発されるケースが急増している。多くが90日間の短期ビザで入国してきた若者。女は「ちょんの間」と呼ばれる売春店舗などで働き、男は在留期間を過ぎても滞在し、ホストクラブで稼働するケースが目立つ。県警は金融危機によるウォン安や韓国内の風俗取り締まり強化などが背景にあるとみて、警戒を強めている。

　県警は今年に入り、ＪＲ川崎駅東口近くの堀之内地区の売春店舗の摘発を本格化。生活保安課によると、これまでに10店舗を摘発し、売春婦29人を売春防止法違反容疑で逮捕した。うち27人が韓国人の女で、昨年１年間に逮捕された11人をすでに大きく上回っている。

　また、同地区近くの韓国人ホストクラブ２店も摘発し、入管難民法違反容疑などで経営者やホスト５人を逮捕、23人を入国管理局に引き渡した。

　捜査幹部は「川崎の違法店舗で働く女性は、以前は東南アジアや中国出身者が中心だった。韓国人が見られるようになったのは２００６年ごろから。現在、違法店舗はほぼ一掃されているが、稼働していた９割以上が韓国人だった」と話す。

　県警の調べに対し、摘発された韓国人は「韓国では風俗営業の取り締まりが厳しい」「日本は治安がよく働きやすい」などと供述。短期ビザで何度も日韓を往復していた女もおり、捜査幹部は「大半はアルバイト感覚。昨年の金融危機以降顕著なウォン安で、円の価値が上昇していることも背景にある」とみる。

　摘発された韓国人への調べから、こうした若者を日本にあっせんする韓国人ブローカーが暗躍する実態も浮かび上がっている。

　県警によると、堀之内地区で働いていた女は「日本では10分で１万円稼げる。月約１５０万円の収入が得られる」などのインターネット広告の誘い文句で来日。男も「ホームページ（ＨＰ）で日本でホストの仕事があることを知った」などと供述している。

　韓国警察当局は５月、韓国人女性を堀之内地区などに送り込んで売春をあっせんしていたとして韓国人の業者を逮捕。県警は今後、当局との連携を視野に、あっせんルートなどの全容解明を進める方針だ。