tv asahi corporation

■出席者

■欠席者

＜評価点＞

●どの時間帯から見てもいいような番組構成になっているのはとても良い。
色々な情報を得るにはコンパクトで見やすく作られていると思う。

●非常にテンポが速くて、新聞の一面を紹介したり、天気予報があったり、最近起こった出来事など色々な情報を流してくれとても良い。

●下平アナウンサーと小松アナウンサーが落ち着いて仕切っているので、見やすい番組になった。

●前半部分は淡々と進んでいるが、後半になると吉澤アナウンサーなどアナウンサーの個性が出てきて面白い。コメンテーターも良くそろえていると思う。

●スタジオの雰囲気が非常にさわやかで、透明感がある。スタジオセットの色の使い方もすごくきれいだと思う。

●時刻が大きく表示されていて、見やすくてよい。

＜課題・提言＞

●「やじうまプラス」の特徴がない。誰か強力な司会者になるような人を一人でも育てるなど、「やじうまプラス」だなと分かるようにしたほうがいいと思う。

●最近は、酒井法子被告の覚せい剤のニュースばかりが多かった。選挙の時期に覚せい剤の報道ばかりで、うんざりという印象を受けた。

●「酒井法子報道」をやることを作り手側でなぜ自主規制をしなければならないのか。
視聴率が取れるのだったらば、それはある程度の時間を割くことのどこが問題なのか。

●「やじうま」はテレビの画面だけではなく、情報端末化して見ている。電車の遅延、自分の町の天気予報、円やドルなど非常に細かいデータが入っていて使い勝手がいい。このデータ放送をうまく使いこなすと良い。

＜局側見解＞

●酒井法子被告の覚せい剤問題については、発生して時間が経ち伝えるべきものがなくなっても、無理に酒井被告問題を探すという状況になっていたと思う。それについては、デスクにも各番組のプロデューサーにも指摘した。視聴者に受けるようなニュースばかりを扱うのではなく、扱わなければならない大事なニュースもあるので、バランスよく入れるよう考えている。

●もともと新聞をもとにしたワイドショー的な番組だったが、現状はニュースショー的な速報性やその日のニュースを網羅する番組にシフトすることを意識している。
情報ツールだったり、時計がわりだったりということで視聴形態を念頭に置いて制作している。

＜その他の番組＞

●８月３０日の「選挙ステーション」は、圧倒的に当確の発表が早かった。
朝日新聞社との共同の出口調査結果で、NHKも含め民放の中でも圧倒的に早かったのは素晴らしかったと思う。

●「選挙ステーション」の解説者の席がさみしかった。「ＴＶタックル」に出てくるような三宅久之さん、面白いコメントをする大谷昭宏さんなどや、色々なタレントを出して、もう少し面白く話しても良かったかと思う。

●マスコミはマニフェストの実行に対して応援する立場で、やったことは高く評価して、よりいい日本の政治に導いていくようなことをマスコミ自身が考えるべき。民意が民主党を選んだわけだから、応援する立場でものを言ってもいいのではないかと思う。

●「スーパーモーニング」は面白く、特に鳩山さんの個人的な家系などを紹介していて、これから民主党政権が発足する、注目の時に、政権の主要な人についていろいろと報道するのは大変面白いと思う。

●「スーパーモーニング」の朝８時から８時半の間は、動きのない話題を中心に持ってきているような印象を受ける。力の抜けた感じがして、８時半からようやく力が入るように見えてしまう。

●日テレの「バンキシャ！」のように問題のある番組が放送されてしまった場合なども、番組審議会というのは、テレビ局に対する応援団のひとつであると同時に、厳しいことを言う必要もある。そうでないと双方にとって非常に不幸な事態となる。

＜その他＞

社長からの報告。

●選挙特番の視聴率は、ＮＨＫ、日本テレビが抜きんでていたが、当社は民放の中では２番目で、速報では圧倒的な力を出していた。

●民主党政権誕生により、テレビ局が注視しなければいけない問題がある。民主党の政策には通信・放送委員会を総務省から切り離してアメリカのFCCのような独立行政委員会、通信・放送委員会を設置するという構想が盛り込まれている。そして、財源の確保のために放送局が払っている電波利用料の実質的な値上げというものも想定している節がある。また、電波の許認可に関していわゆるオークション制度の導入を考えている。今の政権が進めてきた放送・通信の総合法体系の法律案など、これに対する民主党の考えが少し不透明で、放送局あるいは民放連レベルで、新政権のこれからの電波・放送行政を注意深く見守っていかなければならない。

●「週刊現代」がショッピングの「ロデオボーイII」の実験ビデオの出演者はサクラという記事に関して、損害賠償と謝罪広告を求めた裁判で、８月２９日に一審判決が出て、「週刊現代」の記事は事実性がないということで損害賠償３３０万を命じる判決が出ている。ただし、謝罪広告は認められなかった。