経済は瀕死の重症
いま日本は未曾有の経済・財政危機に陥っています。
昨年四月に誕生した小泉内閣は、「改革なくして成長なし」をキャッチフレーズにして構造改革論議に終始してきました。新年の記者会見でも構造改革路線の継続を強調しつつ、経済政策についての“所信表明”を行ないました。ポイントを整理すると、「金融不安回避のためにあらゆる手段を講じる」「消費税も対象としつつ、税制改革議論を始める」「ぺイオフ凍結は予定通り今年４月に解除する」「時代に対応できない企業の淘汰はやむを得ず、新しい成長産業への支援策をとる」といった点が翌日の新聞一面に踊りました。
いずれも「迂遠なり！」と言うほかありません。新味もぜんぜん無しです。相変わらず圧倒的な国民の支持率に支えられている小泉政権ですが、その支持率の高騰とは裏腹に、鉱工業生産が十数パーセントも落ち込み、倒産も多発し、完全失業率は（失業率を低く見せるクセのあるわが国の雇用統計においてさえ）史上最高の５．５パーセントに達する勢いです。株価は１万円割れも時間の問題といった状況で、金融機関のシステムリスクも極めて重大化しており、わが国の経済はまさに瀕死の重症に陥っています。
構造改革政策で脱出不可能
この状況下で、構造改革の断行が最優先事項だといえるのかどうか。答えはノーです。
構造改革の諸政策を行なうことで未曾有の危機から脱出できるといった因果メカニズムはなにひとつありません。仮に百点満点と評価されるほどの構造改革政策を行ないえたとしても、それは何ら日本経済に好景気をもたらす特効薬とはなりえません。危急存亡の日本を建て直すつもりならば、国内総需要の思い切った大幅な増大を行なうことが、唯一の確実な方策です。景気回復と何の因果関係もない構造改革なるものを、政策の最優先順位に置くことは、はっきり言って大間違いです。
昭和１６年秋の失敗を教訓にせよ
いまの日本を見ていると、この状況と極めて類似した時代があったことに気づかされます。
それは昭和１６年秋の日本です。すでに泥沼化した支那事変から抜け出せずにいた日本はこの年の１２月に、ハワイ真珠湾での奇襲攻撃開戦を機に、英米との全面的な戦争に突入しました。
同年の秋、時の近衛内閣が考えていた選択肢は三つしかなかったのです。
①全面屈伏か、
②石油輸入さえもが不可能にされているような徹底的な経済封鎖下に置かれつつも、隠忍自重じっと我慢するか、
③開戦するか、
の三つでした。その選択をめぐって９月６日に御前会議が行なわれ、「対米外交交渉が十月になってもまとまるメドがつかない場合は、開戦も止むなし」という決断を下さざるを得なかったことは、よく知られています。
ほかの選択肢はなかったのか
戦わずして英米に加えてオランダ、そして中国国民党政権に全面的に屈服する道を政府が選んでいたら、国内は大騒乱の内戦状態になり、国家解体という最悪の事態を招きかねませんでした。 また無為に隠忍の日々を過ごす選択肢も不可能であることは、火を見るより明らかでした。石油が一滴も国内に輸入されえない状態で、国家経営などできません。軍隊も戦闘能力が機能しませんし、国内経済自体も壊滅します。
そういうわけで、当時の選択肢のなかでは第三の「開戦も止むなし」を選ばざるをえなかったわけです。対米兵力比率の推移から見ても相対的に最も善戦できるのが昭和１６年末であると見積もられていたのですから、なおさらのことでした。
しかしその後、その年の１０月に近衛内閣総辞職、東条英機が組閣の大命降下をうけ、昭和天皇より、さきの御前会議の決定を「白紙にもどし、広く深く国策を再検討せよ」とする「白紙還元のご掟」が下されたのです。政府の各省庁や陸海軍統帥部は検討に検討を続け、大本営政府連絡会議で連日議論を重ねました。しかし右記の三つの選択肢のワク内で検討しただけでしたから、結局、１１月５日の御前会議での結論は、白紙還元前と同じ「外交手段による交渉不成立の場合は開戦する」というものでした。
はたして、東条首相が陸軍参謀総長と海軍軍令部総長とともに昭和天皇のもとに参内したときに、新しい着想の救国策として奏上できる、「第四の」オプションは本当になかったのでしょうか。
第四のオプションは蘭嶺東インド（現在のインドネシア）の油田地帯のみの保障占領
その時点で決定的に有効な「第四の」オプションは、当時の蘭嶺東インド（現在のインドネシア）の油田地帯のみを保障占領する、という国家戦略であったはずです。
つまり、日本には領土併合する意図がないことを声明した上で、対日石油輸出の履行を促進・確保するために、蘭領東インドの油田地帯と石油積み出し港にわが軍が進駐すればよかったのです。必要兵力も、混成一個旅団程度で間にあったはずです。
当時、こういった保障占領は各国が行なっていた常套手段でした。すでに英米両軍が共同してアイスランドを占領していましたし、昭和１６年には春にイラクを英国が占領し、夏にはイランを英国とソ連で分割占領してしまっています。
この「第四の」オプションを手にしていれば、わが国の対米全面開戦は回避できたはずです。アメリカ国内では飛行機で世界初の大西洋単独無着陸横断を果たした「空の英雄」リンドバーグ大佐が中心となった反戦運動が盛んで影響力もありましたから、オランダの亡命政権（在ロンドン）に頼りなく帰属しているらしいといった太平洋の西の果て、東南アジアのどこかの島の一角に、日本軍のわずかな兵力が進駐したぐらいで、対日全面戦争の火蓋を切ろうなどという米国の世論は沸き上がらなかったはずです。
対米戦争が始まらなければ、対ドイツ戦で苦戦中の英蘭両国との戦争も回避できたのです。
「第三の」歳入財源は通貨発行
翻って、いまの日本も同じ状況下にあります。バブル崩壊後の長引く経済不況下で、とるべき指針は何か。細川内閣から小泉内閣まで、歴代内閣はいたずらに在来の政策立案パターンの枠内のみで堂々巡りをしてきただけで、新しいオプションを提示できずに終わってきました。現状を打開するには、つまるところ国家財源をどうするかに尽きます。経済学の教科書をひもとげぱ、国の財政収入を得る手段は「租税徴収」「国債発行」「通貨発行」の三つだと必ず書いてあります。
「第一の」歳入財源は税金
まず税金に関しては、とくに消費税率議論が何度も行なわれ、政治家や経済学者、そしてマスコミからも税率を３０パーセントに引上げよ、などといった提言もなされてきました。しかし、それらは現実味に乏しいヒステリックな空論に過ぎません。実施すれば日本経済が潰れるだけではなく、結果的に歳入が減少して財政も完全に破綻するでしょう。つまり、税金の徴収方法をいくら改良しようとも、わが国の財政と経済を再建・再生しうるような効果は期待できません。
「第二の」歳入財源は国債
国債も発行残高が４００兆円という膨大な額になっています。地方自治体の地方債も加えると六百数十兆円にも達します。そこで小泉政権は２００２年度以降の新規国債発行を年額３０兆円以下に抑えるという緊縮路線を公約・言明しています。しかし今後、この３０兆円はそのほとんどの額が累積してきた既発の国債への利払いやその償還（借換えが大部分ですが）に当てられ、景気を刺激するための財政政策の財源として使う余裕などはなくなります。しかも、毎年３０兆円ずつにしろ、国債は増え続け、その利払いや償還額も増えていきますので、その他の財政支出は削られていかざるをえません。それはますます不況を深刻化させます。
「第三の」歳入財源、通貨発行を決断せよ
残されれたオプションは通貨発行しかありません。ところが、いまだかつてこの第三のオプションが考慮されたことはありませんでした。あたかもパンドラの箱のごとく、封印されつづけてきたのです。これまでの政府や経済閣僚、担当省庁の役人も気づいていないはずはありません。彼らは気づいていないふりをし続けていたのです。これは犯罪行為にも等しい大罪です。
とにかく、「財政」と「経済」の二本柱を建て直すことこそが救国の急務です。
４００兆円もの累積国債額のうち、可及的すみやかに２５０兆円程度を償還できれば、まず財政再建に目処がつきます。経済についても、平均年率７～１０パーセントの高度成長の回復軌道に乗りうるような大々的な内需拡大政策をとるべきです。
高度成長の条件（生産能力の余裕）は揃っている
日本には、これを実現するだけの生産能力の余裕があることが、実は多くの日本国民には伝えられていないかもしれません。高度成長末期の１９７０年と比較して、現在は企業の資本設備の総量は７倍以上になっているのに対し、実質総生産は２倍半、鉱工業生産も２倍程度の水準にしか達していません。この対比で分かるように、テクノロジーの変化を考慮に入れたとしても、資本設備がうんと遊休（稼働率の低下）していることは明らかです。労働力に関しても、失業率の上昇や雇用システムの変化などで、きわめて多くの労働力が遊休状態にあるのです。
このようにマクロ的に需要が不足して実質生産が生産能力を下回っているとき、完全雇用・完全操業時の生産能力の上限である「天井」と比べて、総生産量が落ち込んでいるその差をデフレ・ギャップといいます。現状は天井からみたときに総生産の水準が下回っているこのデフレ・ギャップ幅、つまり生産能力の余裕が４０パーセントにも及んでいるのです。譬えるならば、最高時速２００キロのイタリア製スポーツカーが、高速道路上であるにもかかわらず無理に制限されて、時速８０キロ以下で走ることを強いられ、その性能を活かしきれていないのと同じ状況です。
日本のＧＤＰ（国内総生産）は、八百数十兆円まで可能
日本経済におけるこの潜在的な生産能力の余裕は膨大です。日本のＧＤＰ（国内総生産）は、年間約５００兆円ですが、これは総需要の不足でデフレ・ギャップがいまのように生じているままでの数字です。もし完全雇用・完全操業状態ならば八百数十兆円のＧＤＰ水準まで可能です。つまり年率４００兆円弱にも及ぶ膨大な生産能力が宙に浮いている。逆に見れば、潜在ＧＤＰを毎年４００兆円近くも失っているのです。
今までに失われた潜在ＧＤＰの額は累計でおよそ４０００兆円
実はデフレ・ギャップが生じ始めたのは、第１図（次頁）が示すように１９７０年代半ば頃からですが、現在までの二十数年間で実現されずに失われた潜在ＧＤＰの額は累計でおよそ四千兆円（９０年価格評価の実質値）というまさに天文学的な数字になるのです。これはロシア一国のＧＤＰの四百年分に相当する額です。いま日本の企業は円高を嫌って海外へ工場を移転させたり、生産プラントの閉鎖や破棄に追い込まれたりと、九〇年当時よりいっそう産業空洞化が深刻化しつつありますが、しかし今なお依然としてこの巨大な生産能力の余裕を保有していることこそ、日本経済の究極的な力であり、「真の財源」だと言えます。
第１図
昭和１６年には生産能力の余裕なし
昭和十六年との比較で一点だけ違いがあるとすれば、当時はこの生産能力の余裕がありませんでした。支那事変で主に戦ったのは陸軍で、海軍は支援作戦にとどまっていました。その海軍ですら十六年までに費やした戦費は約百億円にのぼっています。当時のGNP百七、八十億円と比較すれば、莫大な額を費やしたことになります。その百億円を最新鋭航空母艦建造費に充当していれば、抑止力効果で対米戦争は起こらなかったのではないか、あるいは強大な戦力で我が国は楽勝していたのではないか－－こんな仮説があるのです。当時は航空母艦の建造費は一隻一億円でしたから、単純計算では百隻も建造できたことになります。
しかし、この仮説は荒唐無稽です。なぜなら、当時の日本が保有していた戦艦や空母など大型艦の同時建造能力は四隻分しかありませんでした。横須賀と呉の海軍工廠に加えて、神戸の川崎造船所、長崎の三菱造船所。この四ヶ所だけです。戦艦や空母は進水までに約二年半、その後の艤装にまた二年、計四年半以上の時間が必要でした。実際に昭和十二年から十六年までの間に日本が建造しえた戦艦と空母は、戦艦が大和と武蔵の二隻、空母が飛龍、翔鶴、瑞鶴の三隻、つまり五隻です。これで精一杯だったのです。
昭和１６年のようにモノやサービスの生産が滞っていたときにこそ、構造改革が必要
あの当時のようにモノやサービスの生産が滞り、随所に隘路が生じているようなときにこそ、その打開策として構造改革が必要なのですが、現在は供給力は需要に対して充分に応じられます。在庫変動額はＧＤＰに対して０．１から０．５パーセント程度のレベルで、需給のミスマッチや需給ギャップなどありません。現在のわが国では需給は立派に均衡しているのですが、そのマクロ的な需給均衡点（いわゆる「ケインジアン・クロス点」）そのものが、総需要の低迷によって低いところにあり、したがってデフレ・ギャップが大きく発生しているのです。 さて、このマクロの需要を拡大するには財政政策の大規模出動と、そのための財政改革が不可欠です。さきどの「税金」「国債」に代る第三の財源「通貨発行」に工夫を凝らしていくしかありません。
日銀券と政府貨幣の違いがわかりますか？
ここで想起すべきは「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」（昭和六十二年、法律第四十二号）です。我々が「日銀券」とならんで日常的に使っている五百円以下の硬貨や、記念貨幣などを政府が発行するための法律が、これです。
日本でいま流通している通貨のうち、紙幣は中央銀行である日銀の日本銀行券、硬貨は政府貨幣に分けられますが、この銀行券と政府貨幣の違いが重要なポイントです。これは専門家もあまり指摘していない点ですが、私は強調しておきたい。
国債を日銀に買わせての日銀券の発行額は日銀の負債勘定に計上され、政府は「造幣益」を得られない
日銀券は、いわば日本銀行という銀行が振りだした手形ですから、日銀にとっては紙幣の発行額がそのまま負債勘定に計上される、つまり日銀の借金になるわけです。国債を日銀に買わせたとしても、政府が日銀から借金をしただけの事ですから「造幣益」という形で政府の正味の収入になるわけではありません。
日銀券の発行は、日本銀行法に規定されています。平成十年三月末までの旧日銀法では紙幣発行には金融資産の担保が必要でしたが、同年四月に実施された現行の日銀法では担保は不要となった。ですから理論上は巨額の発行も可能にはなりましたが、その発行額が計上されるのはあくまでも日銀の負債勘定です。発行額が大きくなり過ぎれば、日銀は債務超過になってしまう。民間の金融機関と違って債務超過となっても中央銀行としての働きの続行は可能ですが、マスコミは大騒ぎをし、わが国の金融政策と金融システムの信頼度が大きく損なわれることになるのは不可避でしょう。
政府貨幣発行は日銀の資産勘定に計上され、政府の負債勘定に計上されず、正真正銘の財政収入が得られる
しかし、政府貨幣は性格が違います。これは発行高の上限も定められていないので何千兆円でも発行できますし（記念貨幣の形式にすれば額面の制限もなくなります）、担保も不要です。しかもこの政府貨幣の発行額は日銀券の場合とは異なって負債としては扱われず、政府の負債勘定に計上されることにもなりません。ですから、その発行で正真正銘の財政収入が得られます。つまり発行された額面金額から原材料費や鋳造費、人件費などのコストを差し引いた額が「造幣益」として、国庫に入るのです。無限に発行でき、担保もいらない。借金ではないので、利息の支払いや元本の返済も不要、いくらでも造幣益が手に入るーーこんな「打ち出の小槌」のような政府貨幣の発行を実施しない手はありません。
さらに付言すれば、政府貨幣は何も硬貨だけである必要はありません。前掲の現行法の規定では紙幣でも良いのです。
ただ留意すべきは、日本の社会に整備されている金融システムのインフラの問題です。一昨年に発行された二千円札は千円札や一万円札と同様の日本銀行券ですが、現在めったにお目に掛かりません。キャッシュディスぺンサーや自動販売機などがこれだけ整備されているご時世に、二千円札対応マシンやソフトの整備をすることだけで膨大な費用がかかってしまう。実際に二千円札に対応できる機械は市場にほとんど存在せず、国民も使い勝手が悪いからと敬遠しました。その結果、大部分の二千円札は日銀に還流してしまい、市場にはほとんどありません。ですから、仮に政府紙幣を発行するとしても、文字通りの紙の通貨を発行するのは現実的ではないのです。
具体的には「政府貨幣の発行権」を日銀に販売し、日銀は保証小切手を政府に一枚渡す方式
この難問も発想の転換しだいで、クリアできます。それは政府貨幣の発行権を、政府が日銀に売却することです。例えば五百兆円分の政府貨幣の発行権を、その額面の一割引、つまり四百五十兆円にして日銀に売る。日銀は四百五十兆円と記載した保証小切手を政府に一枚渡すだけで、五百兆円分の資産を保有できることになります。しかも日銀にとって、この政府貨幣の発行権は超優良金融資産です。まさに濡れ手に粟で得た五十兆円分の利益で、日銀の資産内容も改善できる。中央銀行が健全化すれば、金融政策の信頼度も、当然ながら向上します。
このプロセスに疑義を唱える方もいらっしゃるかもしれませんが、れっきとした合法政策です。日銀法の第三十八条に規定されている「信用秩序の維持に資するための業務」の適用にあたります。
つまり二つの現行法を巧みに運用することによって、日本政府は一挙に四百五十兆円もの巨額を追加的な財政収入として計上することができるのです。この四百五十兆円のうち、約三百兆円は政府の債務を大幅に減らすために投入することにしましょう。累積債務は約六百兆円ですから、これでその半分を償還し、残りの百五十兆円を景気対策費として活用するのです。
時限的に、例えば三年間で五十兆円ずつ景気対策に投入するというヴィジョンを描けばよいのです。しかしいま、各省庁や地方自治体などは長年の不況で萎縮しきっており、マスコミ等も左翼陣営と共同戦線をはって「公共投資はもうイヤだ！」と叫んでいる始末です。
全日本国民に対して、年額一律四十万円ずつ「潜在経済力活用費」というような名目でボーナスを支給
そこで、具体的には赤ん坊から老人まで一億二千六百万人の全日本国民に対して、年額一律四十万円ずつ「潜在経済力活用費」というような名目でボーナスを支給することにすればよいのです。この年間給付総額はＧＤＰの十パーセントに相当します。それを三年くらい、必要とあれば五年ほど続けてもよいでしょう。この施策を実行すれば、控えめに見積もっても二年間ほどで百兆円のＧＤＰ上昇、年率約十パーセントの経済成長が確実に約束されるのです。この成長率は高度成長期のそれに匹敵しますので、瞬く間に不良債権が優良債権に、不良資産は優良資産へと転化することも確実です。
また、この政策ですと「消費者主権の原理」の貫徹という市場メカニズムの特質にピッタリ適合していますので、産業構造に不自然な歪みが生じる心配もありません。
指定された預貯金口座に振り込む方式
しかも全国民に四十万円のボーナスを支給する際に、現実には大規模な紙幣増刷は必要ありません。支給方法としては、指定された預貯金口座に振り込めばよいのです。振り込む時には預貯金口座に電子信号を送り込むだけですから、紙幣は不要です。国民一人一人がこの四十万円を消費や投資に使う際にはある程度現金を口座から引き出しますが、それは結局商品を売った店や企業を通じて金融機関に還流されてくる。現実に必要な現金通貨の流通量の増加は、ＧＤＰ増加額の一割、すなわち十兆円程度で済む話なのです。
「国民へのボーナス」というと九九年の「地域振興券」を連想する方も多いと思いますが、今回の提言と比べると、その手法や効果には、雲泥の差があります。まず交付総額の規模が七千億円程度と少なく、対ＧＤＰ比０．１４パーセントにしか過ぎませんでした。財源も税金と国債で賄われていますから、国が国民から微収したカネを再度還流させただけです。使用形態も発行体である市町村内に限られ、そのなかでも特定された事業体でしか使えませんでした。受給者も十五歳以下と六十五歳以上に制限された等々ーー諸々の制約の下で行なわれたあの政策は、総じて不人気で景気振興策としては非力でした。やはり受給者の制限も設けず、簡単明瞭で画期的な景気回復効果がある政策こそが、国民にも真に受け入れられるのです。
こうして考えると、「国の貨幣発行特権」の大規模な（間接的）発動による財政と経済の再建・再生策では、だれも困りも損もしません。政府は財政体質が改善される。日銀も負債を抱える必要はない。国民に対しても現在の世代はもちろん、将来の世代にも負担をかけません。“三方一両損”どころか、三方が得をする政策なのです。私のシミュレーションによれば、この提言の実施の有無で生じる将来のGDP格差は莫大です。第二図が示すように、２０１０年度時点には、実施ケースでは１０２０兆円にまで成長するＧＤＰが、現状の緊縮財政政策を持続させた場合にはマイナス成長に拍車がかかり、３１０兆円という悲惨な低水準にまで落ち込む計算になってしまうのです。
第二図