同盟重視を確認、再編問題で協議　日米外相会談、密約提起せず

　【ニューヨーク共同】岡田克也外相とクリントン米国務長官が２１日夕（日本時間２２日朝）、ニューヨークで初めて会談した。同盟関係を重視し、緊密に連携していく方針を確認。岡田氏は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設計画を含む在日米軍再編見直しについて「民主党として必ずしも賛成していなかった部分がある」と述べ、交渉入りの意向を伝えた。クリントン氏は日米合意に基づく現行計画の履行が基本としながらも、日米同盟全体に関連して協議を継続する考えを示した。

　岡田氏は、米軍の核搭載艦船の日本通過・寄港黙認など日米間の四つの密約調査を始めた経緯などを米側に伝える考えを事前に示していたが、会談では提起しなかった。

　今後１００日間で重点的に取り組む課題として（１）気候変動問題（２）アフガニスタンとパキスタンの復興支援（３）沖縄の基地問題を含む在日米軍再編など日米同盟に関する問題―の３点を列挙。特にアフガン支援では「民生分野で積極的に支援したい」と強調した。

　双方は、気候変動問題で日米が指導力を発揮する必要があるとの認識で一致した。

　岡田氏は北朝鮮問題にも触れ「核、ミサイル、拉致問題で解決が得られなければ、日朝国交正常化は考えられないというのが新政権の立場だ」と伝達した。

　クリントン氏は「日米同盟は米国の外交政策の礎石で、アジア太平洋の安全保障と繁栄に必要不可欠だ。同盟強化に共に取り組んでいきたい」と表明。岡田氏は「より深みのある持続可能な日米関係を構築したい」と応じた。

　アフガン、パキスタンの復興支援について、クリントン氏は「テロ撲滅や世界の安定にかかわる最重要課題だ」と指摘。会談前、来年１月で期限切れとなるインド洋での海上自衛隊給油活動の撤収をめぐり、記者団の質問に「日米関係は非常に幅広く深い。一つの問題で定義づけられるものではない」と述べた。