| 国際勝共連合は、2004年４月１日に創立36周年を迎えた。創立当時の1968年は国際共産主義の脅威が吹き荒れ、わが国では「革命前夜」と称された不穏な情勢の真っ只中にあった。そうした中で久保木修己会長を中心に「共産主義は間違っている」をスローガンに国内外で勝共運動を果敢に展開した。30年にわたって救国救世を訴えた結果、ついにソ連・東欧圏を崩壊へと導いたが、これで「勝共の使命」が終わったわけではない。今日、日本を取り巻く東アジア情勢は36年前に匹敵する危険水域に入っている。また国内では依然として共産勢力が浸透し、その基盤を拡大すらしている。こうした状況を踏まえ、本連合はさらなる勝共国民運動を推進していく。ここに36年史の概略をまとめた。 ■第１段階■アジア連帯と理論戦 本連合創立当時のアジア情勢は、未曾有の危機下にあった。 1968年、イギリスがスエズ運河以東からの撤退を発表し、19世紀中葉から深く関わってきたアジアでのプレゼンスを放棄した。これに代わるべき米国は同年、ベトコンのテト攻勢にあって泥沼のベトナム戦争に疲弊しきっており、国内の反戦運動がピークに達してジョンソン大統領はついに大統領選不出馬声明を発表、朝野ともに著しく自信を喪失していた。 こうした隙を突き北朝鮮は同年１月、武装ゲリラをソウルに侵入させ、大統領官邸襲撃事件を引き起こし、さらに米情報艦「プエブロ」を拿捕、韓半島情勢は一挙に緊迫の度を強めた。また、東欧においては同年８月、自由を求めるチェコスロバキアにソ連軍が侵入、いわゆる「ブレジネフ・ドクトリン」によって武力による共産圏の維持・拡大が確認されたのである。このように国際共産主義が一大攻勢期に入っていたのが、68年の国際情勢の特徴である。 一方、日本は高度成長期の真っ只中にあり、その年、ＧＮＰでは世界第３位に飛翔したものの、公害問題などの歪みが噴出し、国際共産主義に呼応する学生運動が過激化し、大学紛争が吹き荒れ、「革命前夜」の様相を呈していた。また、東京都をはじめとして各地で革新自治体ブームが起こり、共産党はこれを「革命の砦」と位置付けて、政府・自民党攻撃を一段と強めていた。 このような危機的状況に対して、国際的連帯のもとで共産主義に対抗していかなければならないとして67年６月、山梨県本栖湖において日韓両国の反共首脳が集まり「第１回アジア反共連盟結成準備会議」を開催、この趣旨に則り、68年４月１日、笹川良一氏を名誉会長、久保木修己氏を会長に国際勝共連合が創設されたのである。 本連合はまず、学生・青年会員を中心に、「共産主義は間違っている」と、大学内、街頭において果敢に思想戦に入った。共産主義が大学界、マスコミ界、労働界など各界に浸透し、「70年安保決戦」を呼号していたが、これに対して、誰も共産主義の間違いを訴える者がいなかったためである。 その後、70年安保決戦に挫折した極左過激派は72年に連合赤軍事件を起こし、共産党は「70年代の遅くない時期に民主連合政権を樹立する」（宮本書記長・当時）と豪語していた。そこで本連合は、日本共産党に公開理論戦を求め、全国各地で共産主義の間違いを論証。久保木修己会長は全国124カ所で「救国の予言」の講演キャンペーンを展開。こうした運動が実って、大学では共産党の学生組織・民青が衰退の一途を辿り、各地で有識者が勝共運動に立ち上がった。 さらに北朝鮮の革命拠点である在日朝鮮総連を追及し、朝鮮大学校の正門前で勝共講義を行う一方、新潟港では「万景峰号」で北朝鮮に帰還する人々に「北朝鮮は地獄。今すぐ逃げよ」の一大キャンペーンを展開。 本連合は「革命の砦」を一掃すべく革新自治体批判を展開、78年には京都共産府政を打倒し、これを契機に革新自治体ブームに終止符が打たれることになったのである。 ■第２段階■間接侵略とスパイ防止法 国際共産勢力は75年春にインドシナ３国を共産化し、さらに78年にかけエチオピアやモザンビークなどアフリカや中米ニカラグアで共産国を次々に樹立、自由陣営への攻勢を一段と強めてきた。そして79年にはソ連がアフガニスタンを軍事侵略するに至った。これはニクソン米大統領が失脚し、ベトナム戦争で疲弊する米国の隙をついたもので、この危機が遠からず東アジアに波及するのは必至だった。ソ連は太平洋艦隊をはじめとする極東ソ連軍を大増強し、日本周辺において覇権を確立しようと積極的な動きを見せた。 現代の戦争は総合戦であり、直接的な軍事的侵略を行う前に、スパイ工作や思想工作など複合的な戦略が行使されるのが常識。したがってソ連の直接侵略に対抗する以前に間接侵略への備えが不可欠となる。そこで本連合はこうした危機に対処するために、78年にスパイ防止法制定3000万人署名国民運動を展開。79年にスパイ防止法制定促進国民会議の設立に加わり、都道府県会議を全国で設置し、地方議会における同法案制定請願運動の先頭を切って奮闘した。 このようなソ連の間接侵略を防止する運動に真っ向から反対したのは、言うまでもなく共産党や社会党の共産主義勢力であり、したがってスパイ防止法を制定するには全国各地で勝共運動を拡大していくことが焦眉の急となった。そこで81年、東京を皮切りに「日本の平和と安全を守る大会」を全国で開催、82年には地方の有力者たちが共産勢力と戦う組織づくりを行おうと勝共支部を結成、また会員拡大を行った結果、84年には700万人会員を達成した。 一方、韓半島では83年、ソ連による大韓航空機撃墜事件や北朝鮮によるラングーン韓国閣僚爆殺事件などが相次ぎ緊迫の度を強めてきたため、韓国勝共連合は８大都市大会を開催、文鮮明師が日韓米の一体化によって国際共産勢力の浸透を防ぐことを訴えた。 これを受けて84年に日韓安保セミナーを開催し、両国の勝共支部が姉妹結縁を行って日韓一体化による勝共基盤を強化。ソ連や北朝鮮の侵略を防備した。 さらに各界に浸透している共産勢力を一掃するために、財界人を中心にした「勝共運動を応援する会」や学者文化人による「全国 教授勝共講師団」、自衛隊ＯＢや防衛関係者による「勝共国民運動の防衛問題に協力する会」、国会議員による「勝共推進国会議員（の会）」などを結成し、幅広い国民運動を展開した。 このように、日本国内における勝共国民運動と韓国と連帯した国際連帯運動によって、東アジアの危機を防ぐため成果を挙げた。しかし、ソ連を中心とする国際共産勢力を駆逐し、勝共運動の目的を達成するためには、自由陣営の盟主である米国がベトナム戦争の自信喪失から脱却し、世界平和のために立ち上がることが不可欠であった。 このため米国における勝共運動は、米国内の民主党に巣くっている容共勢力と全面的に戦い、80年の大統領選挙ではレーガン当選に全力を挙げた。レーガン大統領の下で82年に「ワシントンタイムズ」を創刊し、中南米の勝共運動であるＣＡＵＳＡ（アメリカ社会統一協会連合）を通じて、共産主義国家ニカラグアの自由戦士を支援。また、レーガン政権の軍事力増強、とりわけ戦略防衛構想（ＳＤＩ）の実現を強く支持した。 中南米ではＣＡＵＳＡ運動によって、26カ国からなる国家連合機構「ラテンアメリカ統一連合」（ＡＵＬＡ）が結成され、米国では保守陣営が結束して「アメリカ自由連合」（ＡＦＣ）がつくられレーガン政権の支持基盤となった。 ここに強い米国が復活、ゴルバチョフ・ソ連書記長は新思考外交やペレストロイカに転じざるを得ず、「ブレジネフ・ドクトリン」を放棄した。その結果、89年11月に「ベルリンの壁」が崩壊し、東欧は共産主義の呪縛から脱することができ、90年には東西ドイツが統一、91年にはソ連邦が解体し、国際共産主義の脅威が消滅することになったのである。 ■第３段階■共産主義一掃と世界平和運動 さて、国際共産主義勢力が崩壊した後、２つの重大課題を抱えている。それが現在にいたる勝共運動の課題でもある。 第１には、東アジアにおいて冷戦構造が温存されていることである。 日本周辺においては韓半島はいまだ南北に分断されたままであり、北朝鮮は共産独裁体制を維持し赤化統一を企図している。2002年９月に日朝首脳会談が開催されたものの、拉致事件で北朝鮮の非道な対日工作が浮き彫りになったばかりか、北朝鮮は核拡散防止（ＮＰＴ）条約からの一方的離脱、そして核開発を再開し、６カ国協議が開催されたものの進展せず、北東アジア情勢は一触即発の危機下に陥っている。こうした危機を克服し、東アジアの平和秩序を確立するため、日韓米はさらなる一体化を強め、安全保障体制を構築していかねばならない。 冷戦後の対共産戦略は守りだけであってはならず、さらに積極的に共産主義解放戦略を始動させる必要がある。そこで本連合は東アジアの平和秩序創建および真の世界平和の確立をめざして新たな世界平和運動に着手し、95年に世界平和連合（ＦＷＰ）を創設した。 第２には、21世紀に対応すべき確固たる国づくりができていないことである。 東アジア情勢に対応するにはスパイ防止法、有事法などの法整備をはじめとする安全保障政策を確立しなければならない。さらに日本国内には、マスコミ界や学界、教育界、地方政界など、いまだ各界に共産勢力が温存されているばかりか、過激な性教育推進論や、ジェンダーフリーを唱えるはき違えた男女共同参画論など共産主義思想が巧妙に姿を変えて浸透し、日本の伝統基盤を根底から崩壊させようとしており、こうした動きを看過するわけにはいかない。本連合は地方基盤の拡充に力を注ぎ、きめ細かな勝共運動によって共産主義一掃に全力を挙げるべきであると考える。 さらに最近の少年犯罪の凶悪化や性倫理崩壊に象徴されるように、わが国の伝統的な道徳倫理基盤が崩されつつある。そこで93年に教育再建運動にも着手する一方、欠陥憲法である現行憲法を改正し、21世紀に対応できる真の国づくり、国際的道義国家の創建を掲げ勝共運動を展開してきた。 以上、国際勝共連合の36年の歴史は内外の共産主義との熾烈な思想戦であった。共産主義は「国際共産主義段階」（ソ連中心）から「国家共産主義段階」（中ソ対立以後）へと後退、さらに90年代のソ連・東欧圏の崩壊、中国の市場経済化によって国家体制としての共産主義は終焉したといえる。 しかし、世界的、国家的次元から追い出された共産主義は、家庭的次元に狙いを絞って集中攻撃を浴びせてきている。それが過激な性教育やジェンダーフリーで見られる今日の文化共産主義の特徴である。 したがって、今後の勝共運動は世界、国家の安全保障と真の世界平和の構築は言うまでないが、国内次元では「家庭の守護」に主軸を置いて総力を挙げて取り組まねばならないと考える。日本を取り巻く内外情勢は、今後より一層の困難が予想される。勝共の使命も未だ道半ばである。それゆえに、本連合は今後ますます勝共国民運動に挺身していく決意である。 |