ソウル中央地検特殊3部（楊富男〈ヤン・ブナム〉部長）は21日、製品やサービスが国際的な標準規格に合致していることを認める国際標準化機構（ISO）の審査の過程で、金品のやり取りがあった証拠をつかみ、ISO審査機関4カ所に対する家宅捜索を行った。

　検察はこれらの審査機関が、不正な手段でISOの認証書を交付する見返りとして、数百社の業者から巨額の金を受け取っていた証拠をつかんだという。検察は近日中に、ISOの認証書を不正な手段で交付する機関や、認証を申請した業者の関係者らを呼んで事情聴取を行う方針だ。

　ISO認証制度は民間の機関が運営しており、韓国の34の審査機関と、海外の約200の審査機関が、認証審査や認証書の交付を担当している。業者がISOの認証を取得すれば、税金の減免や工場開設の際の審査の免除といったメリットを受けられ、また金融機関による技術評価の際に加算点が与えられる。現在、韓国の従業員数50人以上の企業のうち、ISOの認証を取得している企業は約2万社に上る。

　市民団体などはこれまで、「業者がISOの認証書をカネで買っている」と指摘し、政府の経済関連の省庁でも、審査機関を対象に調査や監査を行ってきた。

姜訓（カン・フン）記者