財源どこから？ほかの事業は？…子育て支援

(読売新聞)

　新政権発足前の今月上旬、厚労省の雇用均等・児童家庭局は、民主党の事務局に対し、子ども手当関連の「１２のポイント」を提出した。

　同党の要請に応えて作成したもので〈１〉恒久的な財源確保の方策をどうするか〈２〉手当の目的を法案にどう明記するか〈３〉全額国費で賄う根拠をどう整理するか〈４〉支給額や対象、所得制限なしの根拠は――など法案作成の際の論点を並べたが、民主党からの打ち返しはなく、論議は進んでいない。

　民主党は、新たな財源で子ども手当をスタートする考えだが、現行の児童手当の廃止に伴う、未整理の課題も浮かび上がっている。

　児童手当は現在、税金である国庫負担と地方負担、事業主拠出金の一部を財源としている。一方、子ども手当は、全額税で賄う仕組みとされる。

　事業主拠出金はこれまで国の「児童育成事業」にも充当され、「放課後児童クラブ」や「病児病後児保育」、「地域の子育て支援拠点（子育てひろば）」などの支援に使われてきた。こうした事業にかかわる現場からは、「拠出金がなくなって、支援が先細りになるのでは」と不安な声も漏れる。

　ただ、年金問題で激しく対立してきた長妻厚労相を迎えた同省では、職員側は「指示待ち」に徹する構え。「財源の問題を整理するのは財務省なのか、国家戦略室なのかもわからない。私たちは大臣のご指示に従うのみ」と、幹部らは表情をこわばらせている。

　◆完全実施には年約５・３兆円◆

　子ども手当実現のためには、巨額の財源をどう確保するかが大きな課題となる。

　民主党は、月２万６０００円の完全実施には年約５・３兆円かかり、半額を支給する２０１０年度でも約２・７兆円の財源が必要と見込む。

　完全実施なら防衛費（０９年度当初予算で約４・８兆円）を上回るほどの規模で、財務省内でも、「財源確保は簡単ではない」との声が上がる。

　財源確保のためには、鳩山内閣が行っている０９年度補正予算の見直し作業で、どれくらいの財源をひねり出せるかが当面のカギになる。

　また、民主党は手当の財源確保策として、所得税の配偶者控除と扶養控除を１１年以降に廃止する考えを示しているが、増税になる一部世帯から反発も出そうだ。

　一方、生活保護世帯に対する母子加算を今年１０月頃から復活させた場合、０９年度に９０億円前後が必要になる。藤井財務相は「今年度予算の予備費でも対応可能」との考えを示している。