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「温暖化税」4年以内に導入 小沢環境相が明言

2009年9月17日10時37分

 小沢鋭仁環境相は17日未明の就任会見で、二酸化炭素(CO2)の排出量などに応じて課税する「地球温暖化対策税」を4年以内に導入する方針を明らかにした。「(地球温暖化対策税導入は)マニフェストで、総選挙で掲げた。そういう思いでやっていきたい」と語った。

 税率については「今後の課題」と明確にしなかった。導入の手順としては、ガソリン税などの暫定税率廃止後に新たに温暖化対策税を創設する方法と、暫定税率を温暖化対策税に「衣替え」する考え方が民主党内にあり、「(方針を党内で)詰め切れていない」ことを明らかにした。

 暫定税率について、藤井裕久財務相は10年度に廃止する方針を明言しており、衣替えをする考え方をとれば、早ければ10年度にも温暖化対策税を導入する可能性がある。

 暫定税率廃止は「CO2の排出にはプラスになる」と認めたうえで、「総合的な対応でまかなっていきたい」と述べ、暫定税率廃止で排出量が増える分を、税制全体を見直して排出量を削減へ向かわせる必要性を示した。

 また、国内排出量取引制度については、民主党が先の通常国会に提出した地球温暖化対策基本法案に「2011年度導入」と明記したことから、「11年度の導入にこだわっていきたい」と語った。

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